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古い携帯「捨てない」５割 思い出、カメラ、プレーヤー

http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200907240417.html

通信に使わない端末の所有者は全体の５２．６％に達し、うち４割が別の目的に使っていた。複数回答でその利用法を尋ねたところ、「（写真やメールを）思い出・コレクションとして残す」が１７％と最多で、「時計」「電話帳（住所録）」と続いた。ほかにデジカメ（４．９％）や音楽プレーヤー（２．９％）、ゲーム機（２．７％）、テレビなど幅広く、子どもの遊び道具（６．３％）の回答も。
利用せずに持ち続ける理由では「個人情報の漏出が心配」（２５．６％）「どう処分したらいいかわからない」（１３．４％）など、仕方なく保有しているケースも多い。

私の場合、一定期間持っていたもので、何となく愛着があったり、携帯自体に思い出を感じたりして、何となく捨てられず、何台か持っているという感じですね。
古い携帯から新しい携帯に切り替える際、移行できないデータもあって、中途半端である現状があるので、例えば、携帯のデータを丸ごとパッケージ化してＰＣのデータとして保存できるようなサービスがあれば、古い携帯を思い切って処分でき、リサイクルも進みそうな気がします。その辺は､今後の課題でしょう。

＜麻生首相＞高齢者「働くことしか才能がない」…会合で発言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090725-00000027-mai-pol

麻生太郎首相は２５日、横浜市内で開催された日本青年会議所（ＪＣ）主催の会合であいさつし、「元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くことに、絶対の能力がある。８０歳過ぎて遊びを覚えても遅い。働ける才能をもっと使い、その人たちが働けば、その人たちは納税者になる」と述べた。
高齢者にも働いてもらい活力ある長寿社会を作ろうとの持論を述べたとみられるが、誤解を受ける表現に批判も出そうだ。

「皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。」などと言われたくない、と思う高齢者は多いでしょう。本を読まずに漫画ばかり読んでいると、言語能力が幼稚なレベルにとどまり、自らの失言で墓穴を掘ることになるので注意しましょう、と将来のある子供、若者には呼びかけたいですね。

性犯罪、対象外の事件分離へ 仙台地裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090725-00000005-khk-l04

奥村弁護士のブログ経由で知りました。

関係者によると、両事件を併合した場合、本来は裁判員裁判で審理されない強制わいせつ未遂事件の被害者に関する情報を、裁判員やその候補者に示さざるを得なくなることから、審理を分離するという。同事件は近く、盛岡地裁から仙台地裁に移送される見通し。
性犯罪の裁判員裁判では、被害者のプライバシー保護への対応が課題となっている。仙台地裁の分離判断は、対象外の事件を含む複数の性犯罪で起訴された被告の裁判員裁判の運用方法で、一つの先例となりそうだ。
ただ、今回を含め併合罪の関係にある複数の事件の審理を分離し、個々の刑罰を合算した場合、併合罪処理で一括するより重くなるとの見方があり、弁護士側からは「被告の利益を害しかねない」との指摘も出ている。
青森地裁は、裁判員制度スタートの前と後にそれぞれ、強盗強姦（ごうかん）罪などで起訴された無職男（２２）の審理を併合する方針を決めるなど、裁判所の対応も割れている。

被告人が複数の事件で起訴されている場合、通常は、事件を併合して審理し判決を出すもので、そういった利益を「併合の利益」と言いますが、特段の事情（被告人に併合の利益を与えるべきではないような）がない限り、併合審理がなされないと、別々に審理、判決が行われることで、併合された場合よりも重い刑になってしまう可能性が高いでしょう。
裁判員に守秘義務か課されているということは、仙台地裁が危惧するようなことにならないために課されているという側面も当然あって、そこを危惧して併合しない、というのは、裁判所が裁判員を信用していない、ひいては裁判員制度自体を信用していないということになるでしょう。
実際に裁判員裁判が始まる前から、既に裁判所自体により制度が破壊され崩壊しつつあるということの、１つの現れという見方もできそうです。

検察官らが法律出前授業 法務省 今秋から小中高校へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009072502000064.html

市民が刑事手続きに参加する裁判員裁判が八月から各地で始まる。未来の裁判員として子どものうちに司法への関心を深めてもらいたい意向だ。

と言いつつも、子どものうちから、「検察ストーリー」に従順に乗ってくる大人になるよう、巧妙に刷り込んでおこうという深謀遠慮かもしれませんね。一種の「トロイの木馬」のようなものかもしれず、無邪気に受け入れて良いかどうか、学校側でも慎重に検討すべきかもしれません。
検察に誤りはない、国策捜査などするはずがない、検察は常に正義だ、そういうことがあると言う被告人や弁護士など信用できない、という法務・検察ファン、法務・検察シンパの人間が増えれば増えるほど、刑事裁判は､確かに検察ペースで進められるでしょう。しかし、そうは問屋が卸すか、という問題も一方ではありそうです。