『学校裏サイト』 小中高生に浸透 保護者への啓発が急務

http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20070119/lcl_____gnm_____000.shtml

学校裏サイトは全国規模のほか、学校別、学年別の掲示板方式のものがある。県内に関連するケースでも、個人名を挙げたひぼう中傷や「カッコ悪い人ランキング」など人物評価、わいせつ画像を表示する有害サイトへつながる業者の書き込みが多数あった。プロフの中には自分の裸の画像を掲載している例もあり、転載や画像加工が容易で、いじめなどの被害につながる恐れもある。

下田教授らは「保護者が危険性を認識せず、小学五、六年から携帯電話を買い与えているケースが多い」といい、保護者への啓発が追いついていない現状が浮かび上がった。

親が、インターネットや携帯電話等に存在する危険性をきちんと認識、理解し、親の適切なコントロールの下で子供がそういったツールを利用する、ということを徹底して行くことが急務でしょう。ただ介入すればよい、というわけではなく、成長に従って、次第に、自由に使える状態が広がって行く（判断能力の向上と比例させつつ）という方向で進むべきでしょう。
ただ、「啓発」をいかに行うかには、非常に難しいものがあります。

Web2.0と金融の接点――SBI北尾社長に聞く（前編）：「10年前から予見していた」 Web2.0を顧客拡大の新手法に

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/18/news038.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/18/news038_2.html

ぼくはそういうビジネスをやらない。ぼくのビジネスには金融という世界がまずあり、金融業としてのフィーをちゃんといただく。もちろん、広告収入を得られる部分は広告も利用すればいいと思うが、金融業でちゃんとカネを稼いでいくのが大事だ。

自分は従来の手法で儲けてきて、今後も同様の方法で儲け続けるという勝利宣言、自慢話のようにも聞こえますが、トレンドに敏感、というところが、やはり、ただ者ではない、という印象を受けます（皮肉ではなく誉めています）。

国選弁護に「空白期間」 控訴し高裁に記録着くまで

http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY200701170447.html

弁護人は地裁、高裁など「審級」ごとに選ばれる。高裁の場合、地裁から記録が送られてから新しい弁護人を選ぶことになる。ところが現在、地裁のチェックを経て高裁に記録が送られるのは平均で１カ月程度、長ければ数カ月かかるという。
また、地裁で選ばれた弁護人がいつまで資格を持つのかについては判例が確立されていない。
こうした事情から、被告人にとっては、だれに相談すればよいのかわからない不安な状態が続いていた。

上記の通り、刑事の弁護人は「審級」ごとに選任され、事件の係属については記録の所在で決まる、というのが一般的な取り扱いだと思いますが、記録の所在と、手続の進行状況に、一種のズレ、タイムラグが生じる場合が出てきて、弁護人不在状態が一定期間生じたり、原審弁護人が、弁護人としてどこまで権限を有するか、ということが、どうしても問題になりがちな面があります。そういった背景のある問題に関する判例も、他にもあります。
最終的には、立法できちんと手当すべきだと思いますが、実務的に、そういった観点で問題があれば、書面自体は「弁護人」が作成しても、申立人は被告人本人とするなど、工夫は必要だと思います。

首相が法相に 『共謀罪』成立を指示

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070119/eve_____sei_____000.shtml

首相は「国際社会で組織犯罪に対応する役割を果たす上で、早期に（国際組織犯罪防止条約を）批准する必要がある」と強調。「与党はもちろん、野党や国民から理解が得られるよう全力を挙げるように」と語ったという。

安倍首相の、さらなる支持率低下要因になるような気もしますが、国会で徹底的に議論していただきたいものです。