http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY200503290316.html
あれから１０年たったんですね。つい昨日のことのようです。
南千住署特捜本部は、捜査の過程で関与を認めた元巡査長（３９）は当時信徒で、事件前後に教団関係者と接触していた▽事件直前に教団幹部らに似た人物が現場周辺で多数目撃されていた――などの理由から今も「教団による組織的犯行」という見方を崩していない。
上記のような見方を崩さないのはともかく、１０年間、多大な労力を注ぎ込んだ上、昨年には一気に勝負に出て結果を出すことができず、この上、何ができるか、ということが問題でしょう。
捜査機関が想定しているストーリーについて、一度、白紙に戻して見直すことも必要ではないかと思います。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050330k0000m040119000c.html
同番組は０３年１１月、石原知事が実際には「日韓合併の歴史を１００％正当化するつもりはない」と発言したのに「１００％正当化するつもりだ」との字幕をつけて放送した。石原知事は名誉棄損にあたるとして、０４年２月に警視庁に告訴。書類送検を受けた東京地検は、故意に誤ったスーパーを流したものではないと判断した模様だ。
上記の行為を、故意に基づいて行えば、名誉毀損罪が成立する可能性がありますが、同罪では過失犯が処罰されていませんから、故意によるものではない、という認定になれば、犯罪不成立ということになります。
それとは別に、ＴＢＳのお粗末な番組制作は、厳しく反省される必要があるでしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050329i415.htm
犯行と直接結びつく物的証拠や自供は得られておらず、静岡地検が起訴に踏み切るかどうかが注目される。
状況証拠によって、どこまで立証が可能かどうかがポイントでしょう。
このニュースで紹介されている事情が、証拠により把握されているもののすべてかどうかはわかりませんが、気になるのは、まず、動機です。亡くなった知人が治療を受けていたクリニックや医師を恨んでいたとしても、それらと直接は関係ない女性従業員を２名も殺害するものなのか？
また、犯行と被疑者を結びつける物証が何もない、とすれば、立証は難航しそうです。２名を殺害していれば、犯人側も相当の返り血を浴びているはずで、勾留中の被疑者の周囲で、微量ではあっても血痕が発見されるといった物証が皆無、というのも、解せないものがあります。
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_03/t2005032934.html
一審判決によると、男は１４年１月２２日夜、三島市でアルバイトから自転車で帰宅途中だった短大生を車に押し込み、車内で暴行。翌２３日、粘着テープで手首をしばった上、頭から灯油を掛けてライターで火を付け、殺害した。
死刑宣告をするかどうかの判断基準中、「被害者の数」は重要な要素になります。被害者が１名の殺人事件で死刑が宣告された事例は多くはありませんが、最近では、警察へ被害申告した被害者を、刑務所出所後に殺害した被告人に対して死刑が宣告された事例があります（最高裁で確定したと聞いています）。
上記のような、犯行態様の残虐性といった事情があれば、被害者が１名であっても死刑を宣告する場合があるという裁判所の姿勢が強く出た判決と評価できるでしょう。その背景には、治安悪化に対する裁判所としての危機感もあるのかもしれません。
追記：
逆恨み殺人、死刑確定へ 暴行被害通報の女性を刺殺
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20041013#1097677333
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000095-myc-sci
昨年中に英国の税関では、マレーシアからシンガポールなどを経由して持ち込まれた約100万枚の違法コピーソフトが押収されたようで、この数字は、パキスタンや中国から流れ込む違法コピーソフトの数を何倍も上回っているという。
マレーシアが、この種の海賊版の仕出地になっているようです。取締りを強化すれば、次の拠点を探して逃げ出す、ということになりやすいので、周辺諸国でも同様の取り組みを並行して行う必要があるでしょう。
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200503300320.html
朝日新聞社の社内調査によると、武富士側から週刊朝日編集部に「グラビア企画に協力したい」という申し出があり、企業の資金協力で取材・編集する「編集タイアップ企画」としてスタートした。武富士が編集協力費として記者やカメラマンの海外出張費などに５千万円を出す一方、週刊朝日編集部は連載終了後に写真展の開催か写真集の出版などで、武富士の協力によってこの連載が行われたことを明らかにする約束になっていた。
ところが、連載終了時には編集長が交代していたり、武富士が弘前支店の放火事件などの対応で多忙だったりしたことから、約束は実現されないままになっており、編集部が一方的に編集協力費を受け取った形になっていた。両者は、当初の約束だった写真集を出版する方向で話し合いを進めている。
武富士に対する社会的な批判の高まり、朝日新聞の日頃からの報道姿勢、といった諸事情から考えると、予定通りに進まなくなった時点で、一旦、精算を行い返却すべきものは返却した上で、仕切直しを行うべきだった、と言えるでしょう。
週刊誌の記事では、かなり強く批判されているようで、そういった批判のすべてが直ちにあたっているとも思いませんが、朝日新聞の脇が甘く自ら種をまいてしまったという側面は多分にあると思います。
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_03/t2005033035.html
井内氏は今年１月、一部報道機関の記者に、「マスコミはやくざ者より始末におえない」などと表現した文書を配布。これについて法相は２９日の衆院法務委員会で、野党議員の質問に対し、「人間としておかしいのかなと思っている」と答弁した。
法務大臣が、東京地検特捜部長という重職にある（あった）人に対して、「人間としておかしい」といったことを、軽々しく口にすべきではないでしょう。法務大臣という重責を担う者が、こういった発言を軽々しく行い、しかも、すぐに撤回するようでは、その発言に対する信用が失われ、（良い意味での）権威が失墜することになります。
南野法務大臣は、人間としては良い方のようですが、やはり、法務大臣は荷が重いのではないか、という印象を改めて強く持ちました。
