「匿名性」に関する雑感

小倉先生のブログで、

http://blog.goo.ne.jp/hwj-ogura/e/f75ce25aaa6f963cf272117844acc0c6

といったことが取り上げられている。
匿名性に関する私の考え方は、既にこのブログでも何度か触れた。匿名性自体は尊重されるべきであるとは考えているが、その一方で、私自身、匿名性の怖さも骨身にしみてわかっており、「匿名で何をやってもよい」といった、極端な考え方は排除されるべきであると思うし、匿名で発言する自由、といったものは尊重しつつ、必要な場合は、ネット上の匿名による発言者とリアルな個人を、法的な意味でも厳格な手続の中でヒモ付けできる仕組み、というものが、今後は模索されるという流れになるのかな、と考えている。
それはそれとして、指摘しておきたいのが、現状の中で、匿名性の排除、ということが、いかに困難か、ということである。「はてな」の登録にしても、既に何度か指摘しているように、自己申告の上、ごく少数に対するランダムな郵送確認程度では、たいした効果は期待できないし、銀行口座やクレジットカードを利用した本人確認と言っても、仮名・借名の銀行口座が膨大に存在し、クレジットカードの不正利用等も多く、抜け穴はいくらでもある。そもそも、身分証明書と言っても、実在する他人名義で運転免許を取ったり、住民票を取得したり、といったことは、ちょっとしたノウハウなり、協力者なりがあれば、意外と簡単で、事件を通じて見ていると、本当にこんなに簡単に取れて良いのか、と呆れるほどである。
プリペイド携帯の問題ばかり取り上げられているが、あるPHSサービスを利用すると、匿名状態でインターネットは定額使い放題、無線LANも使い放題ということで、犯罪者はそのサービスを、一種の「使い捨て」状態で次々乗り換えながら逃げ回っているということが現実に起きている。運営体制がいい加減なインターネットカフェや漫画喫茶を渡り歩けば、悪いことのやりたい放題と言っても過言ではない。
上記のようなお寒い現状では、このサービスで「本人確認」といったことを実施しても、本当に悪い奴は、抜け穴から次々と逃げてしまうと思う。
こういった現状の中で、匿名性を制限すると、実際にどんなことが起きるかと言うと、普通の真面目な人ほど、例えば「はてな」が登録をはじめる、といったことを文字通り真面目に受け止め、登録やむなしと考える人は、それなりに真面目に応じるが、そういう人は、そもそも権利侵害とか誹謗中傷とか、そういった行為に及ぶことはあまりない。そして、真の意味で問題行動に及ぶ人間は、現状の本人確認制度の抜け穴を利用するだけ利用して、正に、「匿名性」を悪用して、違法不当な行為を続ける、ということが起きるのである。運営者も対策を講じるし、捜査機関もそれなりに動くが、現状では、問題となる行為はなくなることはないし、減少するどころか、むしろ増加する可能性も大きい。
インターネットのサービスというものは、日本人向けであっても、何も日本の国内にサーバーを置き、日本国内に拠点がないとできないわけではない。セキュリティの甘さを売り物にしようとする運営者であれば、国外でサービス提供体制を完結させ、逃げ回りながら、金儲けに走るはずであるし、実際、最近問題になっているフィッシング詐欺でも、そういうことが起きている(最近、私が接した案件でも、パスワード等の入力が求められたサイトのサーバーは、日本の捜査当局がすぐには捜査の対象にできそうにない、ある東欧の国にあった)。
匿名性を制限するということを、本気で実施するなら、生体認証でも導入しない限り、中途半端なものになってしまうし(そういった徹底した措置は実現困難であろう)、中途半端な匿名性の制限では、捜査機関の不当介入といった事態を回避することは、実際は困難であるというのが、この問題の奥に潜んでいる真の問題ではないかと感じているところである。

匿名性に関する雑感(続)

更にもう少し。例えば「はてな」のサービスで、住所、名前等を登録していない人でも、あるいは、今後の登録でいい加減な情報しか登録していない人でも、日本国内の自宅や会社などからごく普通にサービスを利用しているような人は、民事・刑事手続の中で身元を追及されると、ほぼ間違いなく発信者であることが特定されることになると考えて間違いない。そういう意味では、「はてな」の利用者の「匿名性」というものは、一部の例外を除き、既に現時点で存在していない、と言っても過言ではないと思う。匿名性の排除による違法行為抑制、ということについては、私も、以前から、一つの方法であるとして是認しているが、自己申告で名前や住所を「登録」させたり、嘘の情報を登録すると利用制限される場合もある、といったことを宣伝するより、むしろ、上記のような実態を周知徹底するほうが、違法行為抑制、という点では効果があるかもしれないとも思う。
はてな」からの情報漏えいを心配する人が多いようであるが、上記のような現状を踏まえて考えると、いざとなれば現状でも発信者が特定できるのに、社員数名程度の管理体制に多大な不安がある会社が膨大な情報を持ってしまって本当に大丈夫?という意味での不安、疑問は、あながち不当なものとも言い難い面がある。
私の現状認識としては、匿名性の制限ということを、別にやってはいけないとは思わないし、利用者に対してきちんと理解を求め、住所や名前を登録してもらうとか、銀行口座やクレジットカードといった手段で本人確認する、といったことが、全くの無駄だとも思わない。一定の効果は期待できるであろう。
ただ、上記のような実態がある以上、現状でISP等が、いくら「本人確認を一生懸命やっています」などと言って、限界のある本人確認等を多大な手間暇をかけて行っても、捜査機関は、今後ともISPに圧力をかけたり、嫌がらせでガサをかけたり、見せしめに逮捕したり(起訴できなくても)といったことを続ける可能性は高いし、そういった実態は、起訴されない限り刑事裁判所の目には触れないし(触れても、日本の刑事裁判所は捜査機関ベッタリなので適当な理由をつけて正当化される可能性が高い)、民事裁判所も、「インターネットと週刊誌は目の敵」という状態なので(週刊誌については、先日の著名政治家の娘に関する東京地裁の判断に典型的に現れている)、だから免責してあげよう、などとは考えないだろう。
刑事裁判所が捜査機関ベッタリ、なら、民事裁判所は「目の前にある事件が片付けばいい」という姿勢で、憲法がどうとか、表現の自由がどうとか、また、プロバイダ責任制限法の立法趣旨がどうとか、あれこれ言っても、そんなことは彼らには関係ないわけで(司法試験に合格した後、憲法の本など読んだこともない人が少なくないはずである)、ISPとか週刊誌は、名誉毀損等の元凶、くらいにしか思っていないので、最初から、ISPとか週刊誌敗訴、という結論を決めてしまうと、結論に沿う形で理由や根拠を付けて行くという作業が行われることになる。その意味では、そうやって作り上げられた理由や根拠を、いちいち真面目に検討するのも馬鹿らしいのであるが、一旦、裁判例として世に出れば、当然、一人歩きを始めることになるのが恐ろしい。
ファイルローグ事件の中間判決を見ても、本人確認を行えば免責される余地があった、などという読み方ができるような内容ではなく、責任を肯定する理由をあれこれ挙げている中で、本人確認も行っていない、ということを指摘しているに過ぎないのである。あくまで仮定の話であるが、日本MMOが何らかの本人確認を行っていたとしても、そのような不十分な確認では免責されるはずがない、といった形で一蹴されていた可能性が高いと私は考えている。「十分」と考えて行ったことでも、裁判所から「不十分」と一蹴されれば、それでおしまいであり、例えば、現在、「はてな」が行おうとしている登録制度程度では、もし、将来、裁判所の目に触れることになれば、一笑に付されて終わりだと思う。
私は、裁判官の経験はないが、検察庁の内部から、裁判所(刑事だけではあるが)の判断過程をかいま見た経験はあり、有罪でも無罪でも、どちらで判決が書ける微妙な事件で、一旦、裁判所がどちらかの結論を決めてしまった場合、結論が有罪であれば有罪方向の証拠を徹底的に取り上げ無罪方向の証拠は徹底的に排除、逆に、結論が無罪であれば無罪方向の証拠を徹底的に取り上げ有罪方向の証拠は徹底的に排除、という作業を行うことを経験上知っている。全く同じ証拠関係で、裁判所は、そういったことがどちらでもできるのである。
なかなか結論のようなものが出てこないので、あくまで「雑感」である。

めぐみさん「夫」モンタージュ作成=蓮池さんにも照会へ−逢沢副大臣

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041121-00000854-jij-pol

モンタージュ写真というのは、今でも使われているんでしょうか?最近の犯罪捜査で使われているのは、専ら似顔絵です。目撃者の記憶の微妙な点が反映できるので、似顔絵のほうが利点が多いのだと思います。
昔あった「三億円事件」で、作成されたモンタージュ写真(有名な、ヘルメットをかぶった白バイ警官姿の写真)が一人歩きしてしまい、かえってモンタージュ写真の印象が強調されすぎて、捜査上、好ましくなかった、という話を聞いたことがあります。
このニュースに関して言えば、「夫」と称していた人と、拉致被害者が見たことがある実際の夫との同一性を見るだけなので、モンタージュ写真でも役立つのかもしれません。

カネで買えないものなどあるわけない ライブドア社長 堀江 貴文さん(32歳)

http://www.be.asahi.com/20041120/W11/0020.html

この記事を読んで、少し前に読んだ

「セイビング・ザ・サンリップルウッド新生銀行の誕生」
セイビング・ザ・サン―リッ...

を思い出しましたが、昭和の終わりから平成の初めにかけて、堀江社長みたいな人が日本全国にいて、肩で風を切るような感じで歩いていました。当時のキーワードは「不動産」でした。
その後、バブルが崩壊し、そういった人たちは、どこかへ消えてしまいましたが、どうも、この記事を読んでいると、歴史は繰り返しているのかな、今回のキーワードは「IT]かな、という思いを拭い切れません。
平家物語を持ち出すまでもなく、盛者必衰、は世の習いですから、現在の、一種の「お祭り」状態が、どこへ落ちて流れて行くか、私は正に「草葉の陰から」見守りたいと思っています。

ローソンの由来

http://www.lawson.co.jp/company/corporate/history.html

昨日の朝日新聞の週末版に出ていたので、ローソンのサイトを見ていると、上記のように出ていました。元はアメリカの牛乳屋さんだったんですね。看板の中のマークの意味がよくわかりました。
アメリカには、既に「ローソン」の名を冠した店はない、ということですから、おそらく既に亡くなっている創業者のローソン氏やその遺族、関係者は、日本でこれだけローソンが増えていることを喜んでいるんじゃないでしょうか。

天下り役員137団体199人 年金福祉還元事業

http://www.asahi.com/national/update/1121/004.html

また、同省所管の特殊法人「年金資金運用基金」(旧・年金福祉事業団)が実施し、05年度末までの廃止が決まったグリーンピア事業や年金加入者向け住宅融資事業に投じられた保険料も計約2兆3000億円になる。
 同基金も、歴代理事長7人のうち6人が厚生事務次官経験者で、年間約2000万円の理事長報酬なども含む基金の人件費や事務費などは約5000億円。両事業にはほかに42団体がかかわり、両省庁出身者は、同基金も含め役員が計45人になる。
 また、同庁は「健康づくり事業」など各団体に委託する個別事業に約2000億円の保険料を投じている。

グリーンピア問題の張本人が、年収2000万円ももらって温々と生きていると思うだけで不愉快です。
こういう無駄な基金とか財団とかは、一度、全部廃止して、どうしても必要なもののうち、大部分は民間に委託し、委託できないものだけ、基金や財団などで直接担当する、ということで十分でしょう。

タテマエと本音

例えば、東京地裁でも、公判立会検事が、よく裁判官室へ入って(弁護士は、書記官室脇の小汚い部屋にしか入れてくれませんが)、この事件の証拠関係は・・・とか、裁判官から、こういう立証をしたら・・・とか、いろいろ話しています。ここでの話は、「本音」の話です。
裁判官室で、あれこれ検討しながら、「この事件は証拠がちょっとねー」などと裁判官同士で話をすることもあるでしょう。これも「本音」の話です。
また、裁判官が、ある無罪になりそうな事件を担当しながら、「この間、無罪を出したばかりだし、また無罪を出して、無罪判事とか何とか言われたくないなー、そういうことやってると、変な支部とかに飛ばされるしなー」などと考えた場合の、この考え方も「本音」でしょう。
「落合弁護士は、ヤメ検なのに、ブログで裁判所は捜査機関ベッタリとか書いて、何考えてるんだろうねー。馬鹿だねー」などと、検事同士で悪口を言い合う場合の、この悪口も「本音」ですね。
これに対して、「裁判所は検察官と弁護士の、どちらに対しても分け隔てなく対応しています」、「裁判官は、個々の事件を独立して判断しています」、「裁判官は、検察官や自分の出世などに影響されるようなことはありません」というのは「タテマエ」です。
霞ヶ関で私に偶然会った検事が、私に、心の中では「この馬鹿が」と思いながら、表面上は笑顔を見せつつ、「ブログを見て、参考にさせてもらっています」などと口にした場合の、この言葉は「タテマエ」です(誰にもそんなことを言われたことはありませんし、期待もしていませんが)。
世の中、タテマエと本音があまり食い違っていない人もいますが、そういう人はどちらかというと少数で、食い違っている人、うまく使い分けている人のほうが多数でしょう(時々、使い分けに失敗して自滅する人もいますが)。
このブログで、タテマエ論を展開しても何の意味もないので、差し支えない範囲内で、本音ベースで書いていますが、タテマエ論を期待されている方(社会正義を標榜する弁護士が犯罪を犯すはずがない、とか、そういう議論)は、おそらく、ご期待には沿えないと思いますので、予めご承知ください。

情報セキュリティ研究所

http://www.riis.or.jp/

ここの副代表の上原先生(京都大学大学院工学研究科助教授)が、昨日の朝日新聞夕刊で、「元天才ハッカー」として紹介されていました。
上原先生のご意見としては、「あらゆる人にセキュリティの大切さを理解してもらうことが不可欠」ということが記事で紹介されていましたが、そういった啓発活動は今後とも必要だと思います。

追突されワゴン車炎上、親子3人死亡 北海道・帯広

http://www.asahi.com/national/update/1120/017.html

親子は帯広市内のホテルで結婚式に出席するため、午前中に旭川市の自宅を出発していた。航平ちゃんは新郎新婦に花束を渡す役をする予定で、事故当時、ピンクのシャツに半ズボン、ネクタイを着けていたという。

こういうニュースは、読んで心が痛みます。亡くなった方々のご冥福をお祈りしたいと思いますし、私も、事故を起こさず、また被害にも遭わないように、十分注意したいと思います。

全日空機が脱輪し高知空港一時閉鎖、乗客らけがなし

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041121-00000311-yom-soci

この飛行機は、カナダのボンバルディア社製だったということです。

http://www.canadanet.or.jp/a_d/index.shtml

カナダは、えり抜きのニッチ市場で画期的な高品質の航空関連製品とサービスを提供して世界的に定評を得ています。モントリオールを拠点とするボンバルディア・エアロスペース社は世界第3位 の規模を誇る航空機メーカーとして、ケベック州ドーヴァルとサンローラン、オンタリオ州ダウンズビューに主要工場を持っています。ボンバルディア社の製作機種には、地方路線向けの50人および70人乗り「カナデアーリージョナルジェット」シリーズ、37人、50人、70人乗りのターボプロップ機「ダッシュ8Q」シリーズ、さらに商用ジェット機の「リアジェット」、「チャレンジャー」、長距離用の「グローバルエクスプレス」などがあります。また、最近の発表では、大陸横断が可能なビジネスジェットの開発も行われていて、2002年の納入開始が予定されています。

米国のボーイング、欧州のエアバスが、日本では馴染みがありますが、カナダの航空産業も、なかなか盛んなようです。

送致少年を防犯パトロールに同行…千葉家裁とNPO

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041121-00000202-yom-soci

対象は、少年審判が始まる前の調査中か、最終的な処分を決める前の試験観察中の在宅の少年。家裁側がそれぞれの適性を見極めた上で打診し、本人が了解した場合に実施している。今年6月から始め、これまでに恐喝や傷害事件などを起こした15―19歳の計9人が参加した。
 少年たちと防犯パトロールにあたるのは、NPO法人「ユース・サポート・センター・友懇塾」(千葉市緑区井内清満理事長)のメンバー。可能な限り少年たちの保護者にも同行してもらい、一緒に繁華街や公園、コンビニエンスストアなどを回り、夜間たむろする少年少女に帰宅を促したり、喫煙や飲酒を注意したりする。薬物乱用防止を訴えるチラシも配る。

この試みは、おもしろいと思います。少年犯罪、少年非行を抑止するためには、厳罰だけでは効果は期待できないと思いますし、処遇をもっと多様化して、実のあるものにすべきでしょう。現状のように、選択肢が少ない、という状況は、もっと改められるべきだと思っています。

総務省北陸総合通信局のサイト

http://www.hokuriku-bt.go.jp/index.html

たまたま見つけて、見ていたところ、FAQ

http://www.hokuriku-bt.go.jp/faq/service/service.html

の19で、

最近、加入電話施設設置負担金については、見直しの動きが出ています。加入電話の新規架設時の初期負担にかかる諸外国との内外価格差の是正と、加入電話と携帯電話や地域系NCCとの競争状況などを考え合わせての議論です。
 しかし、施設設置負担金の見直しに当たっては、既存契約者と新規契約者の負担の公平性の確保、電話取引業者など電話加入権取引市場への影響、電話加入権をめぐる各種制度上の取り扱いをどうするかなど検討すべき問題がたくさんあるものと考えられます。

とありました。
この感覚、問題点の指摘は、非常に健全、的確なものです。松平春獄橋本左内を輩出したところにある通信局は、さすがにひと味違うな、と、感心しました。
FAQの9では、現在、奈良で起きた誘拐殺人事件に関連して話題になっている、携帯電話による位置情報の追跡について、総務省ガイドラインなどが紹介されています。