利用規約内の著作者人格権について（はてなダイアリー日記）

http://d.hatena.ne.jp/hatenadiary/20041118#1100746196

皆様のご理解を頂くのが難しく、一方で弊社としてサービスの運用への影響は大きくないと判断しましたので、

本サービスの提供、利用促進及び本サービスの広告・宣伝の目的のために、当社はユーザーが著作権を保有する本サービスへ送信された情報を、無償かつ非独占的に本サイトに掲載することができるものとし、ユーザーはこれを許諾するものとします。

と変更させて頂きました。

「はてな」は、いろいろと真面目に考えているようですし、一旦表明したことに変に固執するよりも、改めるべき点は改めたほうが良いとは思うんですが・・・。
一旦、

「改定版利用規約中の著作者人格権について」
http://d.hatena.ne.jp/hatenadiary/20041116#1100578621

で、

本条項の中で、

本サービスの提供、利用促進及び本サービスの広告・宣伝の目的のために、当社はユーザーが著作権を保有する、本サービスへ送信された情報を無償かつ非独占的に本サイトに掲載することができるものとし、ユーザーはこれを許諾するものとします。この場合、ユーザーは当社に対して著作者人格権を行使しないものとします。

とさせて頂いておりますが、これは9月15日の日記にもご説明しました通り、RSSやアンテナ上のサマリー表示など、様々な形態ではてなサイト上に日記の内容の掲載を行うことを目的とするものです。

著作者人格権の行使不可を謳うのではなく、用途を限定した条文にして欲しい、といったご意見を頂いておりますが、今後の機能追加において、例えば（未定ですがほんの一例です）キーワードを含む日記の該当部分前後を表示する機能など、様々な機能を今後も開発していきたいと考えております。こうした際に、ユーザーの皆様の同一性保持権や氏名表示権の非行使許諾を毎回得たり、あるいは利用規約の改定を行うといった作業が必要となれば、サービス開発のスピードを著しく阻害するものと考えております。

とされていたのが、こう、あっさりと、「一方で弊社としてサービスの運用への影響は大きくないと判断しましたので」と言われて大きく改められてしまうと、「では、前の説明は何だったの？」と思うな、というほうが無理でしょう。
もっと、よく検討した上で公表したほうが良いと思いますね。

再調査めぐり苦悩深まる、組織ぐるみで虚偽説明か・社保庁

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20041119AT1G1703I18112004.html

これって、結局、

「個々の職員による監修料名目の不明朗な金銭の受け取り」

と言うよりも、

「社会保険庁という組織による、構造的な巨額背任事案」

ではないかと思います。
上記のような詭弁で切り抜けようとしたものの、行き詰まり、下記のような実態が隠し切れなくなった、ということでしょう。

社保庁分だけで毎年約1億円以上に上った監修料は外郭団体や出版社から7つの課の庶務担当職員が受け取り、大半を経理課に“上納”。経理課はプール金を各課の人数に応じて分配していたという内容。

この状態であれば、金銭は、「監修料」という実態がなく、また、個々の職員にも帰属していなくて、「社会保険庁」という組織に帰属しているとしか見えません。
手順としては、

１　随意契約で、実際に必要な金額以上の金額を「水増し」して発注
２　業者に支払った金のうち、上記の「水増し分」がキックバック（「監修料」として取り繕う）
３　実質的に、社会保険庁に帰属する「裏金」なので、庶務課から経理課へわたり、プールして、各課の人数に応じて分配するなどして、おもしろおかしく費消

ということでしょう。
警察が贈収賄罪として摘発した事件は、上記のような「水増し分」のごく一部が、社会保険庁という組織に帰属する形でキックバックされず、職務権限を持つ一部の木っ端役人に対し、現金とか接待などといった形で供与されたため、矮小化されたことにより、かえって職務と賄賂の対価関係が明確化して（皮肉な話ですが）、事件になった、ということなのでしょう。巨大な構造的背任の中では、一種の「落ち穂拾い」みたいなものです。
「裏金が社会保険庁に帰属しました」と言って、社会保険庁が所属税や法人税を納めるわけにも行かないので、個々の職員に「監修料」として帰属したように偽装して、所得税を納付していた、ということになります。実際は、個々の職員には帰属しない、社会保険庁の裏金なので、個々の職員は、今からでも可能な年数をさかのぼって修正申告して、納める必要がなかった所得税の還付が受けられるのではないかと思います（そんんなことをする正直者なら、そもそも、こういう違法行為はしないと言えばそれまでですが）。
これは、正に、構造的な「背任」事件そのものです。
こういった実態を、何とか隠し通したいからこそ、「監修料」などと必死に言い抜けようとしていたのでしょう。税金に寄生して貪る国民の敵としか言いようがありません。きっちりと責任をとってもらいましょう。捜査機関も、上記のような目でこの事件を見るべきだと思います。

医師の手術経験、情報公開対象に　術後の経過も開示

http://www.asahi.com/national/update/1120/001.html

弁護士も、今後、知識とか経験などに関する情報が開示される方向に進むと思いますし、また、進むべきでしょう。
現状では、それぞれの弁護士の情報があまりにも乏しくて、国民が弁護士を選択する場合の情報不足には深刻なものがあります。
弁護士が増えれば、そういった面での制度充実も必ず求められることになると思います。

西武グループ　　『ワンマン』の末路

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041119/mng_____tokuho__000.shtml

経営評論家の梶原一明氏は「堤氏は実際、『部下は利口よりばかの方がいい』と発言している。八九年、優勝を逃した森祗晶監督に対して、『監督をやりたければどうぞ』と冷たく突き放し波紋を広げたが、とにかく言葉に神経が行き届かない。強烈な自信を持った“山賊の親分”といった感じだ」と指摘する。

　針木氏も「堤氏は『ウチには組織なんてありません』と発言している。部下は自分の忠実な手足で、“頭脳”は自分一人という考えだ。それゆえ、グループ主要企業の社長も海外に出たことがない人が多い」と話す。

　以前はそれでよくても、事業規模が拡大し組織が巨大になっても経営手法を変えなかった。「ワンマンだった中内氏が引退したダイエーと同じだが、堤氏の方がワンマンぶりが甚だしい」（梶原氏）結果で、環境変化に対応できなかった恐竜のようだ。

「環境変化に対応できなかった恐竜」というのは、言い得て妙です。
どこの組織にも「ワンマン」な人というのはいますが、組織が大きくなればなるほど、トップの目の届かなくなる部分は増えますし、うまく権限を委譲し、人を育てつつ、統括すべきところは統括する、といったことをやって行かないと、西武グループのようになってしまう恐れがあると思います。

山梨・元弁護士会長を逮捕へ　６千万円業務上横領容疑

http://www.asahi.com/national/update/1120/014.html

弁護士は「横領した金は事務所の運営費などに使った」と説明しているという。
（中略）
横領容疑の総額は１億３０００万円に上る見通しだ。

事務所の運営費だけで、ここまで巨額の横領に至るとは考えにくいです。
使途の解明も、捜査上の重要なポイントになるでしょう。