なぜ北海道「人口5000人の町」に23億円の企業版ふるさと納税が集まったのか

なぜ北海道「人口5000人の町」に23億円の企業版ふるさと納税が集まったのか（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース

　大樹町にはインターステラをはじめ、宇宙関連の民間企業が6社拠点を置いています。この中で本社を大樹町に置いているのがインターステラとSPACE COTAN（スペースコタン）の2社ですが、インターステラは町外から移住する方が多いため、企業として社宅を保有しています。この2社以外はサテライトオフィスの設置にとどまり、従業員を常駐させているわけではありません。必要に応じて町内のビジネスホテルを利用している状況です。

――誘致を続けた結果、税収面などの影響はいかがでしょうか。

　まず源泉徴収税が上がりましたし、住民税、固定資産税、そして法人税が上がりました。税収は合計数千万単位で上がっています。大樹町は人口5350人しかいない町ですから、この税収額の上昇は非常に大きいものになっています。 　税収だけでなく、サテライトオフィスを構えている企業などのホテル利用も増え、宿泊や食事が増えました。若い人が町に入ってきたことで、小売店や飲食店も新たに入ってきたことも大きいですね。

先日、北海道へ行って、この大樹町にも立ち寄ったのですが、なかなか良い環境であると感じましたし、そういう場所で、宇宙産業を通じて町おこしをしていることに、好感を覚えるものがありました。

帯広空港が程近く、東京などとの行き来もしやすそうだと思いましたし、こういうところで伸び伸びと暮らし、働くというのも良さそうだと感じました。

町おこしと言っても、やはり、そこに人が集まる具体的なメリットをうまく作っていかないと絵に描いた餅に終わるでしょうし、一旦、良い方向での回転を作れば、回転が継続し好転へとつながるでしょう。そういう流れをいかにして作るかを考える上で、大樹町は1つのモデルケースになり得ると思います。

倒産件数が過去最多】 “消える街のパン屋さん”「値上げは本意でない」創業10年目の地元人気店が閉店決断

【倒産件数が過去最多】 “消える街のパン屋さん”「値上げは本意でない」創業10年目の地元人気店が閉店決断 （FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

店主の胸の内にあるのは「店を愛してくれるお客さんに、おなかいっぱい食べてほしい」という思い。しかし　今、お店に掲げた張り紙には、「5月31日（金）閉店のお知らせ」の文字が。

そこには、閉店理由として、「大幅な値上げは私の本意とはかけ離れており、5月末での閉店を決断しました」と、不本意な値上げではなく、店を閉じるという道を選んだことが記されていました。

できるだけ値上げをせず経営努力をしていくことは大切であり必要なことだと思いますが、原材料が上がればそれにも限界があり、客にも説明の上で必要な値上げを行なっていくことは避けて通れない道だと思います。

商売自体をやめてしまえば、楽しみにして利用している人もできなくなりますし、将来の芽を摘むことになります。

確かに、値上げすれば利用できなくなる人もいるでしょう。しかし、値上げになっても利用したい、支えたいという人も一方でいるはずです。そういう人々に支えられて何とか存続するということも重要だと、記事を読み感じるものがありました。

肺がん疑い見逃し、80代死亡 名古屋大病院、遺族に謝罪

肺がん疑い見逃し、80代死亡 名古屋大病院、遺族に謝罪（共同通信） - Yahoo!ニュース

病院によると、男性が訴えた下腹部痛の原因を調べるため、16年に放射線科医が胸腹部のCT検査を実施。肺がんの疑いが判明し、放射線科医は、男性が定期受診していた泌尿器科の担当医に「3カ月後に再検査を推奨します」などと求めるリポートを作成した。 　

だが、担当医はリポートを熟読せず、男性に説明や再検査も行わなかった。

こういう事態は時々、報じられていて、接するたびに思うのですが、別の病院ならともかく、同じ病院ないですから、深刻な問題があることが発見された場合に、担当医に、無視できないような形でアラートが飛び、それに対して意識して何らかの措置を講じたことが明確にならなければ、アラートは消えず、それは事務局機能を持つところにも共有される仕組みになっていれば、こういった悲劇は相当程度防止できるのではないかと思います。また、そういったシステムを作るのは、それほど難しいことではないのではないかとも感じるものがあります。

深掘りしていくことも大切ですが、横の連携をうまく取って情報を共有する仕組みも大切でしょう。

岸田総理が大統領専用車「ビースト」に笑顔で同乗 バイデン大統領夫妻との夕食会

岸田総理が大統領専用車「ビースト」に笑顔で同乗 バイデン大統領夫妻との夕食会（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

日本政府関係者は「ビーストに他の国の首脳を同乗させるのは極めて異例で、両首脳の親密さを示すものだ」と話しています。

アメリカ詣でにやってきた日本首相を歓待しご機嫌を取ったということでしょうね。

米中対立、米露対立は、今後、ますます厳しくなるはずで、そういう中でアメリカ陣営に深く強く取り込まれてしまえば、日本と、米国と敵対する国々との間の緊張関係も必然的に激化していきます。激化すれば、日本は防衛力を際限なく強化するしかなく、国民は疲弊していくSSしかないでしょう。

西側陣営の一員として西側諸国と友好関係を取り結んでいくことは重要なことですが、日本には、アジアにおける一員として、単にそれだけではない日本としての道もあるはずです。

そういった配慮が疎かにされたまま、米国との同盟関係ばかり強調、強化される現状に、不安を覚えるのは私だけではないでしょう。日独伊三国同盟が強化され、ドイツ、ドイツと草木もなびいた結果がどうなったかという歴史の教訓にも学ぶ必要があります。深入りして、深入りした先が破綻すれば、一緒に破綻してしまいます。特に、日本はアジアの中での地政学的な位置関係で前面に出てしまっており、攻撃を受けた場合に最前面で身を晒すことになることを意識すべきでしょう。

「もう1店舗できるくらいの金額」キャッシュレス普及で増える“手数料” 利益圧迫に中小飲食店がため息

「もう1店舗できるくらいの金額」キャッシュレス普及で増える“手数料” 利益圧迫に中小飲食店がため息（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

「毎月カード手数料がまとまってくるが、明細を見て『いままでこんな高くなかったのに』とショックを受けた。売上がいったんカード会社に行き、手数料を引かれて入金される。格安店のため（影響は）大きい」（Pizzeria Bar Trico・白鳥賢オーナー） 　

この店の場合、クレジットカード決済は3.24％、PayPayなどのQRコード決済は1.98％の手数料が発生し、店側が負担している。経営する3店舗で、キャッシュレス手数料は月30万円にのぼる。

私も電子マネー等は便利に利用していますが、手数料で経営が圧迫される、使いたくないのなら、それを明示した上で、客に現金で払ってもらう店があっても良いと思います。利用したい人は現金を用意した上で利用するでしょうし、そういう店なら利用しないという人もいるでしょう。

こういった形でマスコミ相手に愚痴るのではなく、現金のみで商売するか、それができないなら手数料分を料金に上乗せするか、そういう経営判断をしっかりやっていくべきだとしか感じません。

電子マネー等を利用すれば、手数料はかかっても、客が利用しやすい上、決済が合理化されるメリットもありますから、そういうメリット、デメリットを天秤にかけてそうすべきかということでしょう。

アップル「iPhone 16 Pro」新色“ローズ”追加か

アップル「iPhone 16 Pro」新色“ローズ”追加か（アスキー） - Yahoo!ニュース

アップルが今年発売するiPhone 16 Proの新色はスペースブラックとローズのチタニウムカラーになるという。中国のSNS微博（weibo）のリーカー欧奕宝酱氏が3月24日にリークした。 　 　

同氏によると、iPhone 16 Proのカラーラインアップはスペースブラック、ホワイト、グレー、ローズの4種類になるという。

私は、この数年、iPhoneのProを使っていて、機能には満足しているのですが、色が、Proを意識しているのかポップなものがなくて、そこは物足りなく感じています。あくまで個人的な趣味ですが、結構、ポップな色が好きなものですから。

そういう意味で、ローズが導入されたらそれにしたい気がしています。

公表前「摂取やめて回復」複数例 小林製薬、対応遅れ拡大か

公表前「摂取やめて回復」複数例 小林製薬、対応遅れ拡大か（共同通信） - Yahoo!ニュース

健康被害の原因の詳細はまだ調査中とされているが、早期の情報開示がされれば被害を抑えられた可能性もある。小林製薬が健康被害を認知してから公表までに要した約2カ月の間にも、摂取を続けた利用者がいるとみられ、対応遅れの問題が改めて問われそうだ。

危機管理のお手本としてよく紹介されるタイレノール事件（ジョンソン・アンド・ジョンソン社が製造していた鎮痛剤タイレノールにシアン化合物が混入され死者が出た）で、その事実を知ったジョンソン・アンド・ジョンソン社は、すぐに（私が見たネット記事では知って1時間程度だったとのこと）広報活動や回収の動きに入っていて、そこまで迅速は難しいとしても、小林製薬の約2ヶ月というのはあまりにも遅すぎたと言うしかないでしょう。

原因が特定できなくても、何らかの問題が客観的に存在していることが把握できた時点で動いていれば、被害をもっと少なくできたはずですし、今後の民事、刑事での責任追及の際には、そのような対応の遅れも問題視される可能性が高いでしょう。