遺族「憤り、受け入れ難い」 軽井沢スキーバス事故 運行会社社長ら無罪主張 大学生ら15人が犠牲

遺族「憤り、受け入れ難い」 軽井沢スキーバス事故 運行会社社長ら無罪主張 大学生ら15人が犠牲（NBS長野放送） - Yahoo!ニュース

バスは時速およそ95キロで下り坂のカーブを曲がり切れなかったと見られ、ギアやブレーキの操作ミスが原因とされました。 起訴状では被告の2人が「大型バスに慣れていない運転手が事故を起こす可能性を予見できたのに必要な訓練を怠った」などとしました。

検察は、運転手の技能、経験に問題があったと見ているようですが、程度にもよるものの、問題があるから必然的に事故を起こすというものでもなく、雇用者、管理者に具体的な予見可能性があったと言えるかどうかにはかなり微妙なものを感じます。

この点に関する従前の司法判断は、福知山の脱線事故や福島第一原発事故に関する判決に現れているように、予見可能性のハードルをかなり高く設定し、そこに達していないとして有罪認定に至りにくい傾向があって、本件でそのハードルを越えられるかが大きな焦点でしょう。

そこには、個人責任を追及する現行の刑事法制の限界があり、こういった事故が起きる度に言われることですが、組織体の刑事責任ということも、より積極的に検討していく必要もあると思います。

失われた尊い命は戻らず、こういう事故が起きないための総合的な安全対策が、より徹底されていかなければならないと痛感します。

亡くなった方々のご冥福を心よりお祈りします。

グーグル、「Pixel 6/6 Pro」を10月28日発売--どちらも5000万画素カメラ搭載

グーグル、「Pixel 6/6 Pro」を10月28日発売--どちらも5000万画素カメラ搭載（CNET Japan） - Yahoo!ニュース

Googleがモバイル向けに初めて自社開発したPixel専用SoCとなるGoogle Tensorを搭載。音声認識や画像処理、消費電力の節約などをサポートするほか、新しいCPUベースのサブシステムとなる、セキュリティ向けのチップ「Titan M2」を組み込んでいる。従来のアプリケーションをプロセッサーで切り分けられるようになり、隔離したセキュアな環境で機密性の高いタスクをコントロールできる。なお、セキュリティアップデートは最低5年間提供する。

ソフトウェア面では、入力の音声アシスタント機能、メッセージや動画のリアルタイム翻訳機能などを追加。カメラは20倍の超解像ズームに対応する。そのほか、より多くの人種の肌の色を表現できる「リアルトーン」、長時間の露光設定ができる「モーションモード」、背景の気になる部分を消せる「消しゴムマジック」などの画像編集機能も追加した。

現在、Pixel3XLを持っていますが、発売後、3年を経過しつつあり、その後、4、５と買っていなかったので、6を予約しました。iPhone13Proなど、既に複数台持ちなので迷ったのですが、使ってみたいという気持ちに負けました。

私が特に関心を持っているのは、今回、初めて搭載されたGoogleの独自CPUと最新のソフトウェアですね。Pixelシリーズは、Googleが意欲的に新たなテクノロジーを採用して攻めてくる端末で、使ってみるのが実に楽しみです。

この機会に、以前、一時使っていたGoogleのMVNOサービスGoogleFiにも復帰するかもしれません。いろいろと楽しみです。

fi.google.com

「新版 バブルの物語」

［新版］ バブルの物語

読まねば読まねばと思いつつ、ずっと読めずにいたものですが、最近、やっと通読できました。

現在の日本における不動産や株が「バブル」なのかは見方が分かれるところですが、私自身、あの平成バブルの頃と似たような雰囲気、空気を感じています。この肌感覚が、やっとこの本を通読させたと言えるかもしれません。

著者は、先年、惜しくも亡くなりましたが「不確実性の時代」

不確実性の時代 (講談社学術文庫)

でも知られる著名な経済学者で、17世紀におけるオランダでのチューリップバブルをはじめとする、歴史上のバブルについて平明に解説していきます。

本書では、

株価が上昇するだろうとの期待によって株価は上昇したのであり、この期待から生まれる買いによって期待が実現された。こうした期待はやがて不可避的に逆転する。その原因は、ダメージを与える事件または事態の推移であることもあるし、あるいはまた単に頭の悪い買い手の供給が枯渇したというだけのこともあろう。そうした理由が何であれ（これは重要なことではない）、先に述べたように、絶対に確実なことは、この投機の世界はささやきによってではなく大音響によって終末を迎えるということなのである。

といった、警鐘を鳴らし教訓となる金言が散りばめられており、バブルというものを考える上でも、それに対する合理的かつ適度な警戒心を持つためにも、非常に参考になる一冊だと思いました。

バブルは、それが崩壊し回復不能になるまでは、それがバブルであるとはわからないものです。バブルは繰り返されることを肝に銘じて、単にその中で踊るだけではなく、どこかに逃げ場を作っておくことも必要でしょう。

伝説の人たらし・田中角栄が「冠婚葬祭」で最も重視した行事を知っているか

伝説の人たらし・田中角栄が「冠婚葬祭」で最も重視した行事を知っているか（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

「おまえは絶対に『相手にこれをやるんだ』という態度を見せてはならん。『もらっていただく』という気持ちで、姿勢を低くして渡せ。人は、カネの世話になることが何よりつらい。相手の気持ちを汲(く)んでやれ。そこが分かってこそ一人前だ」と。　

自分のカネでもないのに、秘書のなかには高飛車に出る者もいる。それは“生きたカネ”とはならないと、厳しく戒(いまし)めていたということだった。

一時、「田中角栄本」が流行り、今でも根強い人気があって、私も何冊か読んだのですが、偶像化されていてどこまで本当かわからないとはいえ、「田中角栄らしい」エピソードには、なかなか参考になるものを感じます。

以前、大平正芳関係の本を読んでいた際、その死去に際して、クリスチャンであった同氏の葬儀を、田中角栄が見事に取り仕切り、関係者が、どこでやり方を知ったのだろうと驚き感心したことが紹介されていました。葬儀というものは急に行われるもので、しかも、関係者は落胆の中で臨みますから、そういうものに日頃から備えて学んでいた田中角栄の日頃からの精進が偲ばれます。

生きた金、死んだ金と、よく言いますが、田中角栄の金の使い方には生きた金というものが感じられます。ただ、そこが、資金作り、金脈問題として、最後には命取りになったのも事実だろうと感じられるのですが。

今後も、田中角栄的なものは、人間社会の偶像として、神格化、美化されつつ長く語り伝えられるのでしょう。学ぶべきでないものは学ばず、学ぶべきは学ぶということで良いのではないかと私は感じています。

【地域DX最前線】スマートシティ進める会津若松 半導体の街に大学、そして東日本大震災後の「アナログ」な道のり

【地域DX最前線】スマートシティ進める会津若松 半導体の街に大学、そして東日本大震災後の「アナログ」な道のり（withnews） - Yahoo!ニュース

同市のスマートシティ構想は、健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境など、様々な分野で、ICTを活用したデジタル化を進めると掲げている。だが、はじめから多くの領域に手を伸ばそうものなら混乱をきたしてしまう。まず、取り組んだのは「エネルギー」、市民にとって身近な電力の“見える化”だったと述懐する。

新型コロナウイルス感染拡大の副次的効果として、数少ないプラス面の1つは、リモートワークというものが、従来、考えられていた以上に活用できることが広く知れ渡り実行されるようになったということでしょう。

記事では会津若松市の試みが紹介されていますが、東京、大阪といった大都市にいなくても、インターネットやDXを活用、推進したところであれば、十分に仕事、生活ができるということが、その先にはあります。大きな未来が開けているということです。よく、地方には若者がいつかない、衰えるという愚痴的な話を聞きますが、そういう愚痴を言っているだけでは変われない、まずは自らが変わり、魅力ある街にして人を惹きつけることが肝要ということだと思います。

私が思うのは、そういう方策を採る中で、大きな課題は教育です。大都市ほど、教育面で、学校の選択肢が幅広く魅力的です。地方ではそこが弱くなります。人の流れを大都市から地方へと誘導する上では、そこをいかに克服するかが今後の大きな課題でしょう。決め手は、やはりオンラインの活用、といった辺りにあるように思います。

【独自】「敵基地攻撃能力」の保有、首相が明記意欲…改定時期「できるだけ急ぎたい」

【独自】「敵基地攻撃能力」の保有、首相が明記意欲…改定時期「できるだけ急ぎたい」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

敵基地攻撃能力は、北朝鮮などで迎撃困難な新型ミサイルの開発が進んでいることを踏まえ、２０２０年に当時の安倍首相が検討を表明した。ミサイル発射基地に対する攻撃能力を備えることで、発射を思いとどまらせる抑止力を強化する狙いがある。だが、同年９月就任の菅前首相は議論を棚上げしていた。

日本には非核三原則があり、核兵器は保有できません。上記のような「ミサイル発射基地に対する攻撃能力を備えることで、発射を思いとどまらせる抑止力」を、通常戦力の形で持とうとすれば、日本全土がハリネズミ状態になるくらいの、移動式の地対地ミサイルを設置するくらいのことをしないと抑止力には到底なりえず、膨大な費用がかかるでしょう。そして、そのような形での攻撃力を持つことは、日本国憲法、専守防衛の理念に反することにもつながります。

日米安保体制の中で、日米の役割分担をより具体化し、日本に対するミサイル攻撃の抑止力たり得る軍事力は米軍が分担することを明確化すべきでしょう。そのような具体化、明確化を行うこと自体が、日本周辺で日本を攻撃する可能性がある国々への強力な抑止力にもなるはずです。

一方で、日本周辺で起きる敵国と日本と武力衝突や、場合によっては起き得る日本本土への小規模上陸、侵略に対しては、米軍の協力を得つつも、日本が独自の防衛力で対処できるだけの態勢を整えておくべきです。そのために必要な防衛力整備には、GDP比といった計算上の数値にとらわれることなく、思い切って予算措置を講じることが必要でしょう。

また、忘れてはならないのは、軍事力だけが抑止力ではないということです。日頃の外交努力により、日本を攻撃することが攻撃する側にとってもメリットがない、乏しいと思いとどまらせる、そういう状況を作っておく必要があります。毅然とした態度で臨むことといたずらに敵視して危機を煽ることは全く異なります。毅然とした態度で臨みつつ、決定的な破局に至らないよう、常日頃からの地道な外交努力を欠かしてはならないと思います。

ドコモ、3G回線の復旧見通し示せず

ドコモ、3G回線の復旧見通し示せず（共同通信） - Yahoo

様々に通信でつながって、昔では考えられなかったような便利な状況になっていますが、それが、一旦「つながらなく」なると、もろくも崩壊するという恐ろしい時代にもなったということでしょう。

こういった通信障害のリスクをヘッジするためには、複数の回線を併用する方法がありますが（ドコモとソフトバンクとか、ちなみに私はドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの回線を併用しています）、業務用で大規模なシステムではなかなかそうもいかない面があるでしょうし、悩ましい問題です。

最近、論じられることが増えているサイバー戦では、敵国の通信網を大規模に壊滅させる手法がとられますが、実際に生じた場合の被害の甚大さは、今回のドコモの通信障害の比ではないでしょう。

我々が、極めて脆弱なものの上にあって便利さ、繁栄を享受している、その危うさや怖さは、十分に認識し、限界はありますが、打てる対策は打っておくべきだと思います。