【独自】「敵基地攻撃能力」の保有、首相が明記意欲…改定時期「できるだけ急ぎたい」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
敵基地攻撃能力は、北朝鮮などで迎撃困難な新型ミサイルの開発が進んでいることを踏まえ、２０２０年に当時の安倍首相が検討を表明した。ミサイル発射基地に対する攻撃能力を備えることで、発射を思いとどまらせる抑止力を強化する狙いがある。だが、同年９月就任の菅前首相は議論を棚上げしていた。
日本には非核三原則があり、核兵器は保有できません。上記のような「ミサイル発射基地に対する攻撃能力を備えることで、発射を思いとどまらせる抑止力」を、通常戦力の形で持とうとすれば、日本全土がハリネズミ状態になるくらいの、移動式の地対地ミサイルを設置するくらいのことをしないと抑止力には到底なりえず、膨大な費用がかかるでしょう。そして、そのような形での攻撃力を持つことは、日本国憲法、専守防衛の理念に反することにもつながります。
日米安保体制の中で、日米の役割分担をより具体化し、日本に対するミサイル攻撃の抑止力たり得る軍事力は米軍が分担することを明確化すべきでしょう。そのような具体化、明確化を行うこと自体が、日本周辺で日本を攻撃する可能性がある国々への強力な抑止力にもなるはずです。
一方で、日本周辺で起きる敵国と日本と武力衝突や、場合によっては起き得る日本本土への小規模上陸、侵略に対しては、米軍の協力を得つつも、日本が独自の防衛力で対処できるだけの態勢を整えておくべきです。そのために必要な防衛力整備には、GDP比といった計算上の数値にとらわれることなく、思い切って予算措置を講じることが必要でしょう。
また、忘れてはならないのは、軍事力だけが抑止力ではないということです。日頃の外交努力により、日本を攻撃することが攻撃する側にとってもメリットがない、乏しいと思いとどまらせる、そういう状況を作っておく必要があります。毅然とした態度で臨むことといたずらに敵視して危機を煽ることは全く異なります。毅然とした態度で臨みつつ、決定的な破局に至らないよう、常日頃からの地道な外交努力を欠かしてはならないと思います。
