焦げた遺品に見た父の優しさ「伝えたいこと、いっぱいあったはず」【日航ジャンボ機墜落事故36年】

焦げた遺品に見た父の優しさ「伝えたいこと、いっぱいあったはず」【日航ジャンボ機墜落事故36年】（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース

墜落した機体は、事故の7年前の1978年6月2日、伊丹空港に着陸する際に胴体尾部を滑走路に打ち付ける「尻もち事故」を起こしていた。 当時の運輸省航空事故調査委員会は、調査報告書の中で、1978年の事故後に不適切な修理が行われたこと、疲労亀裂が点検整備でも発見されなかったことが1985年の事故原因に関与しているとみられると結論づけた。

 過失により人が死傷した事件は、私も、検事として、弁護士として、数多く担当したことがありますが、単一の過失で結果が発生することは多くなく、複数の過失が連鎖して結果が発生することが多いと思います。ただ、法的には、責任のある過失が絞り込まれていき、すべてが追及されないことにはなりますが。

尻もち事故がなければ、ボーイングの修理工事にミスがなければ、その後の日航の点検で不具合が発見されていればと、悔い、残念さは今なお残りますが、人間の行為に完全はなく、そういう不完全な行為があっても事故を発生させない、人を支障させない、そういう防止体制をいかに確立するかが常に問われているということでしょう。

その意味で、この事故を含め、様々な事故の原因が究明され、再発防止へと適切にフィードバックされていくことを願わずにはいられません。

公務員ボーナス0．15カ月下げ 月給据え置き、不妊治療休暇新設 人事院

公務員ボーナス0．15カ月下げ 月給据え置き、不妊治療休暇新設 人事院（時事通信） - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの影響で、一部企業の業績が悪化したことが原因とみられる。

民間では、年功序列ではなく、職能給で、地位に応じて給与を決めておいて、という流れになっていますが、公務員も、その職務に応じた給与にしておく必要があると思います。

そうしないと、高いスキル、能力が要求されても、その職務に見合った給与が支給されず、民間からスカウト、転職させようにも、能力、意欲がある人ほど手を挙げようとしないでしょう。

公務員だから給与が低くて当たり前、では、有能な人は確保できず公共の利益を害することになります。ボランティア精神でやれというのは無理な要求でしょう。

民間が下がったから公務員も下げる、民間が上がったから公務員も上げるという、旧態依然とした給与の決め方とは、もう決別すべき時期に来ていると思いますし、そうしないと官民の人事交流も進まないでしょう。

「自衛隊最高幹部が語る令和の国防」

自衛隊最高幹部が語る令和の国防 (新潮新書)

 自衛隊の幕僚長等を務めた元幹部らによる対談で、興味を感じて読んでみました。

軍事面から見た、現在の日本が置かれた状況、他国による日本攻撃の可能性や予想される具体的態様、さらに、朝鮮半島有事や台湾有事の可能性やその日本への影響など、多角的に検討されていて、参考になるものでした。

そのような軍事的な危機に日本を陥らせないために、外交面での「ソフト・パワー」が今後、ますます重要になるでしょうし、外交と軍事を、車の両輪のように、うまく回しつつ国を導いていくことが、政治には強く求められていることを改めて痛感しました。

本書に登場する人物らは、日本が米国とべったりとした同盟関係を取り結んでいることに何の疑問も感じていないようですが、戦前、戦中の一大軍事大国であったドイツと同盟関係を持ったことで日本がどうなったか、特定の国と強い同盟関係を結べば別の国とは強い敵対関係に立ってしまうという当然の理（そうであるからこそ戦前の日本は米国と決定的に対立し開戦に追い込まれてしまった）への考慮、日本の今後の在り方も考えていくべき問題でしょう。

100万円のペットを飼育放棄――問われる飼う人のモラル、免許制を導入すべきか

100万円のペットを飼育放棄――問われる飼う人のモラル、免許制を導入すべきか（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）

コロナ禍で増えた犬や猫のペット需要。その一方で、安易な飼育放棄も増加している。100万円で購入した犬を手放したケースもあるという。ペットショップなどへの規制は改正動物愛護法の施行で強まりつつあるが、見過ごされているのは飼い主だ。安易にペットを手放してしまうのはなぜなのか、どんな対策が必要なのか。

 私の実家で、子供の頃、大型犬を飼っていて、賢くて良い犬だったのですが、子供の自分が、見ていても、世話が大変そうだなと感じていた記憶があります。日々の餌やりだけでなく、予防接種とか、時々、近くの川に行って身体を洗ったりとかしていて、結構、手間がかかっていました。親がやっていましたが、今の自分に、あれができるかと言われると、ちょっと自信がありません。

いろいろなペットがありますが、生き物ですからきちんと責任を持って飼育すべきであり、それができないからその辺に捨てたり人にあげれば良いという無責任さは許さない法制度である必要もあるでしょう。

ペットの種類によっては、飼育経験がない人には一定の講習を義務付け免許制を導入するとか、実効性ある対策を講じるべき時に来ているのかもしれません。

スマートフォンを毎年買い換えなくていい5つの理由

スマートフォンを毎年買い換えなくていい5つの理由 | ギズモード・ジャパン

どのスマートフォンでもメーカーの宣伝文句を聞くと、1年前のスマホがすでに時代遅れのように感じてしまいますが、ほとんどの場合は買い換える必要はありません。

ユーザーに新しいモデルを買いたいと思わせるようにするのが、企業のマーケティングですから。

私も、かなり数のスマートフォンを使ってきましたが、最近のスマートフォンは性能も成熟してきていて、 1年程度で買い換える必要は特にないと思いますね。

私が、聞かれた際に勧めている買い方は、出てすぐの機種を買って、2年は使うという書い方、使い方で、これなら、最新の機種を良い状態で使い倒せます。上記の記事にもありますが、バッテリーが2年経つと消耗してくるので、その辺が買い替えの1つの目安にはなるでしょう。ただ、最近の、特にハイエンドやそれに近い端末は高価なので、2年使って、まだまだ使えると思えば、行けるところまで行けば良いと思いますし、新機種に目移りすれば買い替えもありでしょう。通信キャリアが、24か月を目処に、買い替えて端末を返せば残債を免許する売り方をしているのも参考になります。

賢い買い方、使い方をして楽しみたいものです。

「太平洋戦争への道 1931-1941」

太平洋戦争への道 1931-1941 (NHK出版新書 659, 659)

 2017年8月に、NHKラジオで行われた対談が書籍化されたということで、早速、読んでみました。

対談者は、いずれも、ジャーナリスト、研究者として昭和史に造詣が深い方々であり、満州事変から日米開戦までの日本の歩みについて、活発な議論が展開されています。この期間を、時系列的に、じっくりと対談で振り返るものは、ありそうでないもので、その意味でも読んで参考になるものがありました。

読み終えて感じたのは、日本が、自らの国力、軍事力に対して過信があったことや、ドイツへの思い入れ、肩入れがあまりに大きすぎたことが、国策を誤り敗戦へとつながったということでした。

1941年の南部仏印進駐が米国により石油禁止措置につながりハル・ノートを経て日米開戦へとつながりますが、米国にも日本を追い込みすぎた面があったにせよ、少なくとも日本が仏印からの撤兵や中国からの撤退を決断できていれば、違った展開があり得たでしょう。また、日独伊三国同盟締結にせよ日米開戦にせよ、ドイツがヨーロッパ戦線での戦勝を維持し対ソ戦でも勝利することを期待してのもので、大きな見通しの甘さがありました。

そうしたことを改めて考える材料にもなり、有益な読書でした。

米、台湾に自走砲 バイデン政権初の武器売却に中国反発

米、台湾に自走砲 バイデン政権初の武器売却に中国反発（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

米国防総省は、台湾が、米国などの部隊との相互運用能力を高めるとしている。今年1月にバイデン政権が発足した後、台湾への武器売却は初めてで、中国政府は反発している。

 最近、

太平洋戦争への道 1931-1941 (NHK出版新書 659, 659)

 を読み終えた後に、

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

 を読んでいるところですが、「令和の国防」の中でも台湾有事が話題になっています。

読んでいて感じるのは、台湾、中国、さらには朝鮮半島と距離的に近い上、中国とも経済面を含め様々な関係を有する日本の立ち位置の難しさで、「令和の国防」の論者は、いずれも親米、反中の立場で勇しく、日本が米国とともに台湾を支援することを想定、推奨しますが、台湾有事やそれに近い事態になった場合、これまで、米国にも中国にも良い顔をして誤魔化してきた日本外交が決定的に破綻する可能性が極めて高いでしょう。それは外交面だけでなく、軍事的に日本が戦争に巻き込まれ多大な損害が生じることにもなります。

そう感じていてダブって見えたのが、ドイツに肩入れし英米と反目して自滅した大日本帝国で、日米同盟、日米同盟とはしゃぐ風潮を見ていると、ドイツ、ドイツと草木もなびいていたという、当時の風潮が思い起こされ、日本というのは歴史に何も学んでいないのだな、ということを感じるものがあります。

米国との友好、協力関係や日米安全保障体制は重要ですが、関係性が強くなりすぎれば、日本の国益が害される場面も避けては通れないでしょう。

特定の強国と同盟を組むということは、その国と対立する国を敵に回すということでもあり、台湾有事は、日本の国策が決定的、致命的な破綻を来すことにも結びつきかねないと危惧されます。