SIMロック即時解除、総務省が義務化　ガイドラインを改正 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

2020年4月以降は、回線契約する顧客も対象にする。
同省が22日付でガイドラインを改正した。顧客が即時解除を申し込むには、顧客が端末代金の割賦代金（2カ月分）の前払いやクレジットカード払いなどの条件を満たす必要がある。

利用者にとって、こうしてsimフリーのスマートフォンが入手しやすくなるのは歓迎すべきことです。

ただ、通信会社が懸念する、持ち逃げの危険という観点からは、割賦代金の2ヶ月分前払い程度ではどうなのかという気もします。

NTTドコモは、以前から、simロック解除実績のある回線での機種変更では、simロックの即日解除を許容しており、私自身は、そのような取り扱い（実績がない場合は100日ルール適用）が合理的ではないかと、今でも感じてはいます。

simロックを解除しておけば、複数の通信会社のsimを自在に使えて便利ですから、今後、simロック解除をする人が増える可能性が高いでしょう。