本日のプライムニュースは『大詰め与野党の攻防戦 テロ等準備罪の功と罪』と題し、古川俊治 自由民主党法務部会長、階猛 民進党共謀罪対策本部長代行、落合洋司 元東京地検公安部検事、福田充 日本大学危機管理学部教授を迎えお話を伺います。 #primenews #bsfuji
— BSフジLIVE プライムニュース (@primenews_) 2017年5月19日
久々に、お台場のフジテレビへ行って、上記番組に生出演してきました。２時間の生番組は、さすがに緊張しましたが、MCや他の出演者に恵まれていて、それなりに有益な議論ができたのではないかと、終わってから思いました。
パレルモ条約は、そもそも、マフィア型の組織犯罪に対する対策を国際的に講じようとするもので、「平成の治安維持法」などと呼ばれるようなものにつながるものでは、そもそもないもので、しかも、国内法の整備を求めているのも、共謀罪に限定しておらず参加罪という選択肢も用意されていました。それが、日本で国内法化されようとした際に、マフィア型の組織犯罪を超えて、しかも、共謀共同正犯における共犯概念が拡大しすぎているのではないかという懸念が広がっている中で法制化されようとため、世論に大きな疑問、反発を生むことになってしまいました。現在の「テロ等準備罪」にある「テロ」は、そもそものパレルモ条約が想定している組織犯罪とは別物で、それを入れ込むことで、世論対策としてはある程度成功したのかもしれませんが、かえって法律の目指すものが曖昧になり、マフィア型の組織犯罪以外のもの、本来、含めるべきではないものも広範囲に含まれるのではないかという疑念を払拭できないままでいると言っても過言ではありません。
今後の国会での議論で十分な議論が行われることが必要ですし、成立した場合には、国民の人権に配慮した慎重な運用が強く求められると、私は考えています。
