http://japan.cnet.com/news/commentary/35091164/
「iPad」の販売台数は920万台で、2011年第3四半期以来で最低となった。当時はiPadの発売から5四半期後という時期で、販売台数がどこまでも伸びると思われていた。
2016年第4四半期のiPad販売台数は前期比7％減、前年同期比6％減だった。
iPadは実によくできたタブレットですが、アップルの他の製品もそれぞれ十分魅力的で使いやすく、機能がかぶってきていると思うんですよね。
私の場合、iPadPro9.7を、ちゃちゃっとメールチェックしたりキンドルで電子書籍を読んだりと、割と使うのですが、iPadでやっていることの多くは、iPhone7Plusでできますし、iPhoneであれば、作業しながらすぐに電話をかけたり、かかってきた電話にすぐ出たりもしやすかったりして、iPadがなくても済んでしまうといえば済んでしまう面があります。私はこういうものが好きなので、いろいろと持っていますが、最新のiPhoneもあるしiPadは要らないとか、MacBookとiPhoneがあれば十分とか、そういう、「かぶり」を避ける動きの中で、徐々にiPadの比重が下がってきているという面はあるのではないかと思います。ノートPCかタブレットか、ということになれば、ノートPCがないとできないこともあるからノートPCにするという流れになりやすいでしょうし、タブレットは、一旦買うと、頻繁には買い替えなくても済むので（スマートフォン、特にiPhoneは通信キャリアの販売戦略の中で買い替えが割と頻繁に行われやすいですが）、売れ行きが頭打ちになるのもやむを得ない面があると思います。
私は、特にiPadでなくても他のタブレットでも構わないのですが、スマートフォンやPCを持っていない人にも、1人1台、タブレットを持って使える人には持ってもらい、様々なお知らせ（公的なものもそうでないものも含め）をそれを通じて配信するとか、ネット上での買い物をそれを使って行うとか、そういう態勢を、他の国はともかく少なくとも日本では、今後、強く推進する必要があると考えています。そういう流れの中で人々の利便性は飛躍的に高まっていくはずですし、ガラケーしか持っていない人も、それは維持したままでタブレットを併用することができるメリットがあります。例えば、年金生活者にはタブレット購入に際して厚めに補助を出すとかしつつ、使い方はきちんと教えてもらえる態勢も構築し、そういったところにうまく予算を付けることで適正な需要も生まれて景気刺激効果も期待できますから、是非とも、世の中の流れをそういう方向へ誘導することを政治には期待したいものです。
