http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000046-asahi-soci
最高裁によると、鑑定留置が認められた件数は２００９年に裁判員制度が始まる前は年間２５０件前後だったが、その後は急増。１４年は５６４件だった。起訴前に検察側が請求する鑑定と、起訴後に裁判所が職権で行う鑑定があるが、特に増えているのは起訴前の件数だ。
かつては、職業裁判官のみで責任能力が判断されることを前提に、正式鑑定までは行わず簡易鑑定とその他の資料で起訴して、ということが多かったと思いますが（裁判官が責任能力の判断に慣れていて、正式鑑定まで行わなくても判断が可能であったという側面があります）、裁判員制度では、そういった状況にはなかなかなりませんから、正式鑑定を行った上での起訴が増えているのだろうということは、私自身の経験に照らしてもよくわかります。
鑑定医を探して依頼するというのが、実はなかなか大変なことで、金銭的には報われにくく、時間も労力もかかり、本来の仕事をしながら鑑定ということになると負担も大きく、過去の鑑定歴などを参考にしつつ依頼をしても、別の鑑定をやっているところだからとか多忙で時間が取れないからなどと断られることもあります。とはいえ、忙しくても、重要なことだからと無理をしても引き受けてくださる鑑定医も少なくなく、頭が下がる思いがします。
記事にある、育成が急務ということも、強く感じます。
