http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000044-mai-soci
刑法は罰金を１万円以上と定めており、今回の命令は法令違反となる。
同支部などによると、男性は６月、市内で赤信号に気づくのが遅れて衝突事故を起こし、相手の運転手らに軽傷を負わせたとして書類送検され、９月末に自動車運転過失傷害罪で略式起訴された。小倉区検は罰金３０万円を求刑したが、簡裁の裁判官は１０月４日付で罰金３０円の略式命令を出し、男性に同１２日付で命令書の謄本を送った。
その後、男性の元に区検から３０万円の罰金納付告知書が届き、男性が区検に金額が違うと連絡。区検が簡裁に指摘して裁判官のミスが判明した。区検は同１８日、小倉簡裁に正式裁判を請求。
民事訴訟であれば、更正決定で誤りを正す、ということになるのだろうと思いますが、刑事訴訟ではそういう制度がないので、判決なら言ってしまったもの、略式命令なら出してしまったものが、たとえ誤っていても判決、命令になってしまい、その後は、上記のように正式裁判を申し立てるなどして是正するしかないですね。
私も、この世界で20年余り働いていて、いろいろな話を聞きますが、罰金30円という話を聞くのは初めてで、なかなかスケールが大きい（小さい？）過誤だな、と思いました。複数のチェックは、裁判所内で入っているはずですが、やってしまう場合はこういうものなのでしょう。
これが、確定後に発見された場合は、非常上告による是正、ということになりますが、刑訴法458条で、「非常上告が理由のあるときは、左の区別に従い、判決をしなければならない。」とされ、1号で、「原判決が法令に違反したときは、その違反した部分を破棄する。但し、原判決が被告人のため不利益であるときは、これを破棄して、被告事件について更に判決をする。」とされていて、罰金30円を破棄して、罰金の最低額である1万円という判決をする、ということはできないようなので、非常上告の対象になれば、破棄され何の処罰もなく終わり、ということになったのではないかと思います。確定前に、正直に連絡して、かえって損をしている、というのも、気の毒という気はします。
