http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000579-san-soci
訴状によると、警視庁は昨年３月３０日の時効成立を受けた会見で「オウム真理教の信者グループが、教祖の意思の下に、組織的・計画的に敢行したテロであった」と結論づけた。また、公式ホームページで約１カ月間、捜査結果概要を公表した。
アレフ側は「時効成立で立件が法的に不可能となったにもかかわらず、行為者のように指摘され、名誉や信用が著しく毀損された」と主張。警視庁玄関などに謝罪文を張り出すことも求めている。
名誉毀損訴訟になれば、公表した側（本件では警視庁）が、公表事実の真実性や、真実と信じた相当な理由を立証する必要があります。必然的に、収集した証拠について立ち入らざるを得ず、どこまで立証するか、難しい対応を迫られることになるでしょう。立証が不十分であれば訴訟に負けてしまい、立ち入れば立ち入るほど、本来、公表すべきではない事項を訴訟の中で明らかにすることになってしまいます。起訴もできなかったような事件で、警視庁がこういった余計なことをしたばかりに、無用な紛争まで生じさせ、どこまで愚かなのかとあきれますね。
訴訟で負け損害賠償金を支払うことになったら、東京都は、警視庁内の責任者に、少なくとも重過失があるものとして求償し、愚かな行為による都民の負担をできる限り軽減してもらいたいものです。
