http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200912180280.html
子ども手当は「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」という政策目的から、所得制限は設けない前提。しかし、半額支給の来年度でも２兆３千億円が必要になることから、民主党の小沢一郎幹事長がほかの政策財源を確保するために所得制限を求め、方針を転換した。
財源という現実の、かつ厳しい問題があるのはよくわかりますが、こういう厳しい、苦しい世の中にあっても、子どもには、豊かではなくても不自由な思いはさせない程度のことはしてあげたいもので、そのためには一日も早く、できるところからで構わないので、子ども手当支給を開始してほしいものです。
通学している子供には、学校で金券を配り、食料品など生活必需品にしか使えないようにしてゲームなどで遊べないようにした上で家庭へ持って帰らせ、支給費用を節約するという方法もありそうです。
