http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0905/07/news002.html
日本でも、時々、問題になることがあり、最近ではグーグルが失敗したのが記憶に新しいところです。
グーグル、プロモーションで謝罪--抵触したサーチガイドラインとは
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090213#1234486825
上記のWSJの記事では、
インターネット上のペイパーポスト（報酬をもらって書くブログ）が広まったことで、虚偽広告対策を扱う米連邦取引委員会（FTC）は、ブロガーを取り締まるべきかどうかを検討している。FTCは約30年前の広告ガイドラインを更新するに当たって、ブロガーと、彼らに報酬を払うオンラインマーケティング業者と企業に、誤解を招く投稿について法的責任を負わせることを提案している。決定はこの夏に下される予定だ。この提案が承認されれば、違反者は調査を受け、ブロガーは詐欺的な慣行をやめなければならない。違反が続いた場合は、FTCは企業に顧客への払い戻しを求める可能性がある。
その一方で、多くのブロガーは自身の評判を心配している。企業との取引について、読者にもっと正直に開示する必要があると主張するブロガーは増えている。開示推進派は、読者が企業のサクラと正直な意見を区別できなければ、ブログ全体の信頼性がなくなると主張している。
とありますが、この問題が、単なる倫理面での問題にはとどまらないということを示しているのは確かでしょう。販売者が、自らではできないような虚偽誇大広告を、一種のアウトソーシングのように、こういった「ネットさくら」を利用して行わせ責任の所在を曖昧にしたまま売り逃げる、といったことが、今後、ますます頻発する恐れはあって、個々のネットさくらの大部分はやっていることの問題性に思いが至らないまま無邪気に踊らされているだけに厄介、という側面も出てくるでしょう。
直ちに取り締まるということが得策かどうかは慎重に検討すべきですが、こういった米国での動きは、日本におけるこの問題を考える上でも参考になりそうです。
