http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY200903030284.html
野党側の抵抗で厳しい国会運営を強いられていた与党は、捜査の進展に応じて小沢氏本人や関係者の国会招致を求めるなど、強気の姿勢に転じる可能性もある。「０９年度予算成立後には衆院解散に踏み切るべきだ」との声も出始めた。
ただ、西松建設ＯＢが代表を務める団体からの献金は自民党側にも渡っており、同党執行部は「捜査が自民党にも及びかねない」と、警戒感を強めている。
特捜部が、有力政治家の公設第一秘書のような立場の者を逮捕するような場合、逮捕の前から起訴することは決まっていて、その後の逮捕、勾留は、既に収集済みの証拠に基づく自白獲得、さらに事件を縦に横に伸ばすための供述引き出し、といったことに使われるものです。最近、何の事件であったかは忘れたものの、「特捜の逮捕は起訴を意味する」というフレーズを見たか聞いたかしましたが、例外はあるものの、それが原則です。証拠関係とか弁護活動によっては不起訴になる、といった、教科書に書いてあるような感覚は、ここでは通用しません。起訴は既定の方針ですから、そのために必要であれば、なりふり構わず、死に物狂いで自白獲得を目指してくるものです。
民主党周辺から、「国策捜査」批判が出ているようですが、その辺は、特捜部というのは抜け目ない面があるので、国策捜査じゃありませんよ、私たちはバランス良く捜査をやっていますよ、ということをアピールするために、今後、自民党からも逮捕者が出るという可能性はあるでしょう。
政界がゼネコンマネーで汚染されていたことが改めて明らかになった中で解散になった場合、誰が、どの政党が勝利し、政権へと近づくのでしょうか。
