http://www.chosunonline.com/article/20081026000005
http://www.chosunonline.com/article/20081026000006
高麗大法学部の張永洙（チャン・ヨンス）教授は、「本人確認制度はあるものの、いざ実際に文章を書くとなると、実名を明かさずIDを使うことが多いため、匿名も同然だ」と語った。淑明女子大の朴天一（パク・チョンイル）教授も、「インターネットを“匿名の場”から“公論の場”に変えるためには、インターネット実名制の導入が不可避だ」と語った。
反面、翰林大新聞放送学科のチェ・ヨンジェ教授は、「強制的実名制は表現の自由を侵害する可能性が大きい。匿名にするかそうでないかはサイト側が決定し、利用者が選択できるようにすればいい」と主張した。
問題が発生する背景事情は日本と変わりがないものの、韓国は日本よりもさらに先を行くサイバー大国であり、それだけに、ネット上のネガティブな情報の影響力が日本以上に強烈で社会問題になっているため、日本以上に激しく議論が展開されているという印象を受けます。今後、こういった流れに日本もなって行く可能性が高いでしょう。
私自身は、匿名による表現行為というものも、その匿名性という部分を含めて表現の自由による保護の対象になると考えていて、過激な匿名排除論には与しませんが、だからと言って誹謗中傷など何でもやり放題、という状態を是認するものでもなく、かなり前に本ブログで
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20041122#1101051685
とコメントしたような方向が、一つの進むべき道ではないか、という印象を改めて持っています。
