http://www.news.janjan.jp/world/0709/0709061917/1.php
軍政が制定したコンピューター犯罪法が新たな懸念として浮上している。同法は、タイにとって脅威とみなされるサイバー上のコンテンツを取り締まる広い権限を国家に与えている。最悪の場合、政府がブロックしたウェブサイトへのアクセスをプロキシサーバを用いて行った者を懲役に処することもできる。
さらに問題なのは、ウェブサイト上のコンテンツに関して、インターネットのプロバイダやウェブサイトの管理者が当局と協力しなくてはならないと新法で定められていることだ。「民衆のメディアフォーラム・キャンペーン」のスピンヤ・クラングナロン氏は、新法は「恐怖の雰囲気」を作り出すことになる、と批判している。
「タイにとって脅威」ということになると、かなり広範囲な規制がかけられる可能性が高いでしょう。日本において声高に論じられている「有害」概念との類似性を感じさせられるものがあります。
上記のような「協力義務」も、日本において法律や条令で好んで規定される傾向がある「努力義務」と通じるものを感じます。インターネット上では様々なコンテンツが流通し、その中には、様々な「好ましくない」と感じられるものがありますが、そういったものに対し、毅然と批判し悪影響を防止して行くための取り組みと、短絡的に法規制をかけて行くことは分けて考え、後者については慎重な上にも慎重に取り組む必要性を改めて感じます。
