http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000132-mailo-l12
ボツネタ経由。
解雇された元社員が、５人が就寝中の従業員宿舎に放火し、自首するという架空の事件を設定した。
設定では、５人は逃げて無事だった。会社の被害額は約２０００万円で、被害弁償はなされていない。検察側は懲役５年を求刑している。
執行猶予を付す、という意見のほうが優勢だったようですね。
放火罪は、そもそも法定刑も重く、基本的には執行猶予は付かないタイプの犯罪、というのが実務感覚でしょう。例外もありますが、動機に酌量の余地がある、未遂、あるいは既遂でも被害が軽微なものにとどまっている、被害弁償を行い被害が回復されている、といった良い情状がそろってくることで、例外的に執行猶予が付せる場合もある、ということで、上記のようなケースは、実務感覚としては実刑相当、という意見が多いでしょう。
その意味では、５年という検察官の求刑は、やや中途半端な印象を受けます。これが６年なら、執行猶予を付すためには、懲役３年まで落とす必要があり、裁判官や裁判員に対し、それなりのアピールにはなるでしょう。５年求刑するのか、６年に上げるのか、は、実際に求刑を決める場面では、考える機会が少なくない問題です。
裁判員制度実施後、従来の実務感覚、量刑相場がそのまま踏襲される必要もないわけですが、重きに、あるいは軽きに失した量刑は、裁判員が参加する裁判ではあり得ることであり、そうならないための対策は講じておく必要があるでしょう。
思いつくのは、量刑資料の充実、裁判官による適切な議論の整理などですが、実際の事件を裁く中で、事実認定と同等かそれ以上に、量刑の問題は存在し続けると思います。
