http://d.hatena.ne.jp/okaguchik/20070108/p11
企業や自治体としても、右も左もわからず社会経験にも乏しい、弁護士の「卵」に来られても、どこまで活用できるか、という、疑問やとまどいがあるでしょうね。実務は、偉い学者の先生が言っていることや本に書いてある通りには進まない面もあり、その辺の切り分けができない人に、資格とプライドだけ引きずって迷い込まれても、はっきり言って迷惑だ、必要に応じて外部の弁護士に相談、依頼すれば十分、という組織が、まだ主流でしょう。そういった事情を変えて行くということも課題ではありますが、きれい事や理想論で簡単に動くほど、世の中は甘くありません。
本ブログでも何度か言っていますが、都会での開業ではなく、地方、特に需要に対し弁護士が少ない地方を狙って積極的に進出するのが、現実的かつ有効な方策でしょう。都会には必要に応じて遊びに行けば十分、という割り切りも必要だと思います。
