http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100513-00000107-mailo-l15
ボ２ネタ経由で知りました。
開設後５年間は休止・閉鎖しないことが条件。事務所の購入・賃貸料や広告料、事務職員の研修費などについて、開設時に２分の１までで、３００万円を上限に補助する。
市によると、制度は４月１日に始めたが、弁護士からの申請はまだない。同市のように地裁支部がない市町村に弁護士が常駐するケースは、県内では極めてまれ。補助制度は５年間の時限措置だが、申請がなければ、制度改正して延長することも検討する。
市によると、福島県南相馬市や鳥取県がすでに同様の補助制度を導入しており、実績も上げているという。
弁護士が増えてくると、ただ漫然と構えているだけでは独立、開業がまずます困難になりますが、都会ではない場所で、こういった公的な補助金等をうまく活用して、というのは、有効な方法でしょうね。
弁護士に限らず、「都会志向」というのは強いもので、どうしても都会にしがみつく傾向がありますが、仕事が忙しければ都会のメリット（遊ぶところが多い等）はなかなか享受できず、むしろデメリット（環境が良くない、経費がかかる等）のほうが際だってくるものであり、都会にしがみつくだけの意味があるか、ということは、よく考えてみる必要がありそうです。
単に、感情的に都会にいたい、と考えるのではなく、例えば、都会と上記の記事にある柏崎のような場所とを、いろいろな項目で比較し、トータルでどちらにメリットがあるか、どちらに住み仕事をすることが、自分にとって長い目で見てプラスになるか、ということを冷静に分析してみることも大切なことでしょう。
そういうお前はどうなんだ、という声が聞こえてきそうですが、とりあえず、小なりといえども現在の場所で独立、開業しているので、当面はこの状態を維持したいとは思っていますが、６０歳、７０歳（そこまで生きているとして）になった時、その時点での状況に照らし、今の事務所をたたんで地方へ移転するということも視野には入れていて、そこは柔軟に考えるつもりでいます。
元々、細々とやっている弁護士ですから、細々とやることには慣れていて、都会で生まれ育ったわけでもないので、そうなった場合もおそらく自分自身として抵抗はないでしょう。
