http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000001-yom-soci
港陽監査法人の会計士は、預金付け替えなどの経理操作に疑問を抱き、ライブドア側に確認を求めたが、ライブドア側は、実際に取引があったように見せかける書類を提出してきた。会計士は書類を見ても、なお粉飾の疑いがあると認識。監査法人内で協議したが、最終的にライブドアの意向に沿う形で、決算を「適正」とする監査報告書を作成。会計士は特捜部に対し、こうした経緯を認めているという。
これでは、監査法人や公認会計士が監査業務を行う意味がないでしょう。
ただ、こういった形で問題となった会計士が刑事処分を受けておしまいにできる単純な問題でもなく、監査制度の在り方など、検討すべき問題は多いと思います。
お金をもらっている相手を監査する、ということに、そもそも無理があり、各社から拠出された監査費用（組織の規模等に応じて相応のものを負担）は、一括してどこかの団体が管理し、入札等により担当者を決め団体から費用を支払う、といった制度も検討すべきでしょう。
