http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000210-kyodo-soci
被告は「父が表に出したくないものだと思った。割引債にかかる税額分を取られるのも嫌だった」と起訴事実を認めているという。
上記の供述を前提とすると、親が、納めるべき所得税等を納めず、「たまり」として存在していた割引債について、子が相続税を免れようとして発覚したということになりそうです。
とんだ「脱税親子」であった可能性があるでしょう。
追記１：
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050811AT1G1102M11082005.html
被告は特捜部の調べに「父親が隠していた割引債を今更、申告できなかった。税金も払いたくなかった」などと話しているという。
やはり「脱税親子」だったようですね。割引債で隠す手法は、以前、既に亡くなった元自民党副総裁の脱税事件でも話題になったことがありました。
こういう、恥ずかしい元会長がいるようでは、談合で摘発された会員企業に厳正な処分などできないのもうなずけますし、コンプライアンスなどと口にしても、世間の失笑を買うだけでしょう。
追記２：
過去のニュースを検索してみたところ、昨年７月に、著名出版社の前社長が、遺産総額約６７億円のうち約１７億２０００万円を隠し、相続税約１１億２０００万円を脱税した、として、東京地裁で、相続税法違反により、懲役２年・罰金２億円（求刑懲役３年６月、罰金２億５０００万円）の実刑判決を宣告されています。
相続税法違反事件の実刑・執行猶予の分水嶺がどの辺にあるのか、よくわかりませんが、上記の「長男」氏は、上記のニュースによると、「本来申告すべき課税対象額は約３８億９２００万円だったのに、約２２億５８００万円と申告し、姉弟合わせて約９億８０００万円の相続税を免れた。」とのことですから、実刑の可能性も十分あるでしょうね。
