http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050723k0000m010157000c.html
視聴率低下に悩む「永久不滅」球団を傘下に抱える巨大新聞社の拡販員グループにも適用がありそうな話ですが、それはともかく、この種の犯罪について、「公共危険罪」と位置づけること自体、なかなか斬新な発想であると思います。
ただ、詐欺「着手」罪をあまりにも重く処罰すると、従来型の詐欺「既遂」罪との均衡が崩れてしまう恐れがあり（着手にとどまっているほうが罪が重い、というのもおかしな話です）、「危険」の程度や犯罪成立要件をどのように定めるか、など、課題は多いと思います。
また、問題となっている行為（悪質リフォーム等）の中には、詐欺というよりも、むしろ恐喝型のものも多いようであり、行為類型として詐欺に偏した構成要件にしてしまうと、実効性に欠けてしまう恐れもあると思います。
いずれにしても、慎重かつ綿密な検討が必要でしょう。
