http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050605AT1E0400204062005.html
知的財産権を侵害した場合の罰則は現在、特許法が懲役5年以下、著作権法が同3年以下などおおむね懲役3―5年と規定している。しかし暴力団やテロ組織などによる模造品・海賊版の製造、販売を阻止するうえで十分な効力がないとの指摘があり、自民党知的財産政策小委員会（甘利明委員長）などからも罰則強化を求める提言が出されていた。
この種の事件で、法定刑が低くて処罰の実効性に問題がある、という現状にあるか、と言われると、疑問を感じます。むしろ、捜査態勢を充実させて（特に警察）、小さな事件、証拠が薄い事件でも、見逃さずに摘発できるようにするのが先決でしょう。
