http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20050217/ftu_____kur_____000.shtml
このニュース、
http://yaplog.jp/lawyaz-klub/archive/265
経由で知りました。
今月上旬、弁護士や司法書士などでつくる全国クレサラ・調停対策会議主催の「全国調停シンポジウム」が愛媛県四国中央市で開かれた。出席した同県の女性も、調停委員から同じ言葉を聞かされたという。かきつばたの会によると、調停委員が、再計算の材料となる取引経過の資料をすべて提出するよう貸金業者に強く求めず、一部の資料だけで計算を済ませてしまうことが多い。「借金が減っただけでもありがたいと思いなさい」。そんな調停委員の発言は、このようなときに出てくるようだ。「借金が減ったとしても、すべての資料をもとにしっかり再計算すれば、実は過払いだったということもある」と同会事務局長の水谷英二さんは指摘。「調停委員には、業者にすべての資料を提出させて、きっちり再計算する強い姿勢が必要だ」と強調した。
こういった特定調停の問題点は、私が入っている弁護士会のクレサラメーリングリストでも、以前から、いろいろな弁護士が繰り返し指摘していました。
一部に、「特定調停は、弁護士に依頼するより安くすみ手軽で簡便」などと言って、強く推奨している人々もいるようですが、気がつくと、結局、不利な条件で決着をつけさせられて取り戻せるお金も取り戻せなかった、という泣くに泣けない事態になる恐れもあるので、十分注意が必要でしょう。
