http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY200907090425.html
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY200907090425_01.html
投資家からは「企業から報酬をもらって調査を頼まれている限り、公正な調査は期待できない」（大手生保の運用担当者）との声も聞かれる。東京都内の大手法律事務所の弁護士は「大半の弁護士は事実の公表に最大限努力しているはずだ。ただ、企業側が意図的に情報を隠せば、おのずと調査にも限界がある」と明かす。
実際、過去に不正会計が発覚したメーカーの役員は「報告書を公表するのは、再発防止への取り組みを株主や投資家にアピールする意味合いが強い。調査の中身より、外部に調査を委ねたこと自体に意味がある」とうそぶく。
上記の「うそぶいて」いる人が言っているように、すべてがそうだとまでは言いませんが、この種の調査委員会なるものは、一種のアリバイ作りとして行われる場合が多いと見るべきでしょうね。元なんとか高検検事長とか、元なんとか高裁長官とか、その種のきらびやかな、「昔の名前で出ています」的な、金でどうにでもなる年寄りをトップに据え、その下に、その息のかかった弁護士等を配して、こんなに偉い人々が調査した結果はこれです、という「かたち」を作るのが主眼という、なんちゃって委員会が多いのが実態でしょう。ＳＥＣが改善要求しても、本質的にそういう性質を持つだけに、どこまで改善が進むか疑問です。
