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捜査関係者は「売春をさせられることを承知で来日する人も多いが、一人で出歩けないほど自由を奪われ、法外な借金を負い、脅迫を受けて働いている。実質的な人身売買の被害者だ」。
人身売買の根絶のため政府とＮＧＯの連携に取り組む「アジア財団」（東京）の人身売買担当シニア・プログラムオフィサー、玉井桂子さんは「日本には現在、人身売買を直接取り締まる法律がない。人身売買を禁じ、被害者の保護を盛り込んだ法整備を早急に進めることが必要だ」と指摘する。
長野での実情ですが、同様のことは全国で起きているはずでしょう。
