http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041022/mng_____tokuho__000.shtml
「全国民の電話加入権資産を守る会」の前波亨哉代表は「これは国家的詐欺だ」と憤まんやる方ない。「財産だと言ってきたのに、急にその価値はゼロになりますと言う。しかもゼロであることは最初から言っているのに、国民の側が見落としていただけでしょうと詭弁（きべん）をろうしている」と憤る。
電電公社時代には、独占状態の中で国民から高額の電話料金を収奪し、民営化後も、電電公社から引き継いだ資産（元来、国民から収奪した電話料金で築き上げたもので私物化すべきではないもの）をフルに利用して、他社を陰に陽に圧迫した上、挙げ句の果ては、国民が財産として大切に保有する電話加入権を勝手に「廃止」するとほざいているわけですから、こういう怒りの声が多数寄せられるのも当然でしょう。
