http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200605210154.html
この問題に一石を投じ、裁判所の判断を仰ぐ上では、必要な動きと言えるでしょう。
電話加入料は、電話局から加入者宅までの回線設備費用として徴収される。しかし、電話網の整備が進み、新設費用としての意義はほとんどなくなった。また、携帯電話の普及による利用者急減に歯止めをかける狙いから廃止論が浮上。ＮＴＴは、８５年の民営化時点で７万２０００円だった加入料を昨年３月、３万６０００円と半額にした。
電話網が未整備だった時代はともかく、電話網が整備された後も、独占にあぐらをかき、長年にわたり漫然と徴収を続け、それを正当化するために「電話加入権は大切な財産」などと宣伝しておきながら、携帯電話等との競争が激化すると、その存在が邪魔になり、返金することもなく廃止しようというのですから、これほど国民を馬鹿にした話はないと思います。
何かにつけて他の通信事業者を圧迫、圧倒しようとするＮＴＴの基盤が、このような国民の多大な犠牲の上に成り立っている、ということを忘れるべきではないでしょう。
