http://www.asahi.com/national/update/0827/005.html
こういうニュースがあると、「やはり街頭防犯カメラは有効だ」という礼賛の方向へ流れがちですが、街頭防犯カメラの権利侵害性というものについても、十分な注意が必要だと思います。私見では、
１ 設置場所が、犯罪が起きる蓋然性が高い場所に設置されていること
２ 設置されていることが、明示されていること
３ 収集した情報が、利用できる者が限定され、一定期間後は速やかに廃棄されるなど、適切に管理されていること
が、最低限必要ではないかと考えています。
