「フレッツ光」凋落、身動き取れぬ「ＮＴＴ」…法規制が足かせ、許さぬ「新電電」

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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140313/wec14031314430006-n1.htm

ＬＴＥの強みは回線工事が不要で、モバイルルータと端末があれば、どこでも快適な通信環境が確保できることだ。そしてこの快適さが、特に単身世帯を“回線不要”に傾かせている。

ＮＴＴでは「光回線の一般消費者市場は、かなり成熟している」（中川裕・ＮＴＴ東日本副社長）と、家庭での純増積み増しの難しさも指摘。活路を法人向け需要に見いだそうと、学習塾の講義の家庭へのテレビ中継、介護施設と利用者宅の中継−など、他業種とのアライアンス（連携）サービス促進を進めている。

昔（昭和58年）、大学に入学し、大学生協で電話加入権を買って電電公社（日本電信電話公社、響きが懐かしいですね）で固定電話を引いた当時のことが、記事を読んで思い出されました。いろいろなカラーのプッシュホン式電話機が一般でも使えるようになった頃で（まだ電話機が自由に市販される状態ではなく電電公社から月額数百円で借りて使う方式でした）、薄暗い下宿の部屋で、自分専用の電話ができたのがうれしかったものでした。その電話で、司法試験合格を、実家の親に知らせたことも思い出されます。携帯電話が普及する前は、例えば、就職活動で､内定、内々定等の連絡をもらうのに、固定電話ですぐに連絡がつく必要があるからと、その時期には連絡先になっている固定電話の近くに張り付いていてすぐに電話が取れるように待機していたもので、こうして書いているだけで隔世の感があります。
かつては、インターネットは固定回線のある自宅等で、PCで利用するものという状態でしたが、PCよりもスマートフォンやタブレットでインターネットを利用する人、機会が増え、しかも、無線での高速回線が普及し光ファイバーに匹敵する程度の速度で利用できるようになっている現状では、接続手段を無線に一本化する、固定回線は持たない、という選択になってくるのは必然でしょうね。通話も、固定回線では自宅等の「その場」にいないと使えませんが、通信キャリアの番号やIP電話を使えば移動中も受発信でき事足りますから（かつては様々なサービス提供にあたり固定電話での登録を求められることが多かったですが最近は、まずな無くなりました）、その点でも自宅等で固定回線を維持しておく意味が乏しくなっています。
NTTは、上記のように、他業種との連携などいろいろと模索しているようですが、大きな流れの変化を見据えて、サービスの中身や提供方法を根本的に見直さないと、小手先の対応では時代から落後しかねないでしょう。

2014年03月18日のツイート

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ベビーシッター紹介サイトとは

刑事事件

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013069181000.html

横浜市の２歳の男の子がベビーシッターに預けられたあと埼玉県内のマンションの部屋で遺体で見つかった事件で、逮捕された男はインターネットのサイトを通じてベビーシッターの依頼を受けていました。
同じようにベビーシッターを紹介する別のサイトを運営する男性は、「サイトを使うことで保育料が安くなるため、経済的に余裕がある人以外にも利用されるようになってきている」と話しています。

インターネットは、情報が発信しやすく、また受容しやすいという大きなメリットがありますが、そういうメリットは、同時に、問題のある情報も容易に発信され受容されやすいというデメリット、リスクも伴っています。「インターネットは便利だがリスクがあるもの」という意識を、常に、念頭に置いておく必要があるのですが、便利さに流されリスクへの意識、配慮が欠けてしまいがちであることが現状の大きな問題だと思います。そこは、インターネット・リテラシーの問題にもなってきます。上記の事件では、改めてその点が露呈したものと、私は考えています。
リスクを過大視すると、インターネットを使うから問題が起きる、使うべきではないといった田舎のPTA的な極論に走りがちですが、もはや､我々はインターネットがない状態では生活できないと言っても過言ではないでしょう（不便でも構わないのでネット無しで暮らすという選択肢を否定するものではありませんが）。ベビーシッターの世界でも、このような事件があっても､需要と供給がある限り、今後もこういったサイトは存在し利用され続けるでしょう。
私が言いたいのは、利用者の人々に、リスクがあることやそのリスクを回避するための工夫を常に行ってほしい、サービス提供者（サイト運営者）にも、自己責任、場を提供しているだけと突き放して終わるのではなく、リスクを低減させたり利用者がリスクをチェックできる仕組み作りを考え実行してほしい、ということですね。そのために、ネット上のサービスでは無料なら使うが有料になると途端に利用者が離れて行きがちですが、そういった仕組み作りのため月額数百円程度の利用料がかかることを、利用者が受け入れることも必要だろうと思います。

ノジマがBYOD、iPadを3000台

モバイル

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140318/544307/

会社が一定額を補助し、従業員がiPadやiPad miniを購入する。会社が補助する金額は、導入する時期や機種によって変わる。この4月に入社予定の新入社員約430人に対しては、購入金額の8割程度を補助する。

BYOD（Bring your own device）には、使い慣れたデバイスを仕事にも使える、雇用者等もわざわざデバイスを新規で調達して配布するより負担が少ないというメリットがありますが、被雇用者にしてみれば、時前で買ったデバイスを仕事に使わせられるのはどうも、という抵抗感を抱くこともあるでしょう。上記のノジマのように、私物のデバイスを仕事にも使うに当たり、雇用側が一定額を補助して、というのは、そういった抵抗感や不満を持たずに済む方向に働く、1つの解決策という気がします。これまで、そういったデバイスを使ったことが無い人も、私物として持つことで馴染める、慣れることができるというメリットも期待できそうです。
BYODの導入を考えている組織にとって、参考になる先例になりそうです。