http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080813-OYT1T00623.htm
１３日午後２時ごろ、名古屋市内にある愛知県の本庁舎と１６の出先事務所で、「弾道ミサイル攻撃に関する情報です。攻撃の対象地域に指定されています」との放送が誤って流れた。
県はすぐに訂正放送を流し、大きな混乱はなかった。
「どうせ、間違いだろう」と判断された可能性が高いように思われますが（実際、間違いだったわけですが）、本当に弾道ミサイルの攻撃対象地域になっていても、やはり、嘘だろうと判断されてしまって、警報の意味がなさそうな気がします。
こういった情報は、わかっても何かできるわけではなく（直撃されないように神仏に祈るくらいでしょうか）、かえって知らないほうが精神衛生上は良いかもしれません。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080813-OYT1T00635.htm
振り込め詐欺の中でも増えているのが、携帯電話で指示を出しながらＡＴＭで送金させる「還付金詐欺」。これを水際で食い止めるため、都内に約２万台あるＡＴＭ周辺に機動隊員約３０００人の一部を巡回させ、携帯電話で話をしながらＡＴＭを操作している高齢者などに詐欺に遭っていないか声をかける。
ＡＴＭから被害金を引き出す「出し子」と呼ばれる詐欺グループのメンバーも「８割以上が首都圏のＡＴＭを使っている」（警察庁幹部）ため、マンションやアパートのローラー作戦で過激派のアジトを突き止める公安警察の手法を用い、詐欺グループの拠点の割り出しを進め、捜査部門に情報を提供する。
この種の詐欺被害が、それだけ深刻で、警察としても、さらに本腰を入れ人員を大量に動員して対策に乗り出す、ということなのでしょう。この種の詐欺が横行していることにより、弁護士も迷惑している面があります。「弁護士」を装い示談金名目で金を詐取するような手口もあるようですが、以前、当番弁護士で接見した被疑者の家族に電話して、被疑者が警察の留置場にいることを告げたところ、金を送ってくれとも言っていないのに、振り込め詐欺犯人扱いされ、途中から、「金を送ってくれと言っていないのだから、詐欺師扱いせず話を最後まで聞いてほしい」と強く言ったことがありました。そのときの相手も高齢者でしたが、うかつに騙されたり、本物の弁護士を振り込め詐欺犯と誤解したりと、かなり判断力が衰えている人々が多数いるという現実があり、振り込め詐欺犯がそこに付け込んで暗躍しているのでしょう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008081402000112.html
首都圏を中心として商業施設やオフィスビルを開発する不動産流動化に注力していたが米国のサブプライムローン問題を契機とした市況悪化で急速に資金繰りが悪化。ぎりぎりまで模索していた他社との業務・資本提携も困難となったとして自主再建を断念した。
アーバンコーポレイション（「コーポレーション」ではなく）は、私の郷里である広島に本社があり、広島市内の大規模再開発にも関与しているようなので、広島の地域経済等への影響も気になります。
バブル経済崩壊後に、不動産業界が総崩れ状態になりましたが、一種のミニバブルがはじけてしまって、どうもこの業界に冬の時代が到来しているような印象を受けます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080814-00000031-mai-soci&kz=soci
「立ち入りが悪いこととの認識はなかった」と述べ、弁護側は「建造物侵入の故意はなかった」と無罪主張した。
被告は６月１日午後１時４０分ごろ、世田谷区代沢の区立小学校の敷地内に許可なく侵入した。
被告は起訴事実の認否で「子供たちの可愛い姿を見たかったが、性的し好を満たす目的はなかった。写真を撮ることには悪いことをしている後ろめたさがあった。申し訳ないことをした」と述べた。
この被告人に対し、施設管理者が立ち入りの許可を与えていたということは一切ないはずで、問題は、この被告人の立入を禁じる管理者の意思がどこまで明確に表示されていたか、それを被告人が、「故意」と評価できるまで認識、認容していたか、ということになりそうです。
ただ、被告人自身、元小学校教諭であり、自分のような目的の者が立ち入りを許されないということは容易に知り得た、というのが常識的な見方とも言え、「故意がなかった」という主張にはかなりの苦しさを感じます。
