特捜部、安倍派側を強制捜査へ パーティー収入還流 秘書説明、不記載「派閥の指示」（時事通信） - Yahoo!ニュース
関係者によると、安倍派では派閥のパーティー券販売について所属議員の当選回数や役職などによってノルマが設けられ、超過分は議員側にキックバックする運用が行われてきた。ノルマ超過分は派閥や議員側の収支報告書に支出、収入として記載せず裏金化していた疑いが持たれている。
政治資金収支報告書についての罰則は、政治家が作ったものだけに政治家に都合良くできていて、責任は会計責任者が負い、団体の代表者は監督責任を怠った時のみ、罰金を限度に責任を問われるだけという仕組みです。特に問題となっている安倍派の政治団体では、会計責任者も代表者も事務方の人物だったようですから、さらに上位の、例えば派閥事務総長などの刑事責任を問うためには、政治資金収支報告書の虚偽記載、不記載について、派閥事務総長などが、単に認識しているだけでなく、共謀、すなわち、自己の犯罪として遂行していたことが必要になります。例えば、記載内容について積極的に関与、指示しているといったことがないと共謀にまでは問いにくいものがあります」。
そのような、捜査としてのハードルの高さが現れたのがかつての陸山会事件で、特捜部は小沢一郎氏の刑事責任まで問おうと、必死になって捜査しましたが断念し、その後、小沢一郎氏は、虚偽の捜査報告書を含む捜査資料に基づく検察審査会の強制起訴の対象になりましたが、裁判所は共謀を認めず、小沢一郎氏は無罪になりました。
そういう高いハードルを、今回は特捜部が越えられるのか、越えられずに会計責任者止まりで終わるのか、今後の捜査が注目されるということは言えるでしょう。
