首相、年明けの南米訪問見送りを検討 自民裏金疑惑、外交にも影響（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
パーティー券問題を巡っては、東京地検特捜部が13日の臨時国会閉会後から安倍派議員らへの聴取を本格化させる見通し。政権運営は予断を許さない状況で、1月後半の召集とみられる通常国会に向けて、首相は国内で対応にあたる必要があるとの見方が大勢だ。
特捜部は、赤絨毯の上を歩いているバッジがついた人とか高級官僚を捜査のターゲットにしているので、政治資金規正法違反を捜査する上で、会計責任者止まりになるようなら早々に捜査に幕を引くでしょう。これまでの捜査や、国会閉会後の年末までの捜査で、会計責任者よりも上、すなわち派閥の事務総長等まで刑事責任を追及できると判断すれば、身柄事件にすることを含め、捜査をさらに大きく展開することになると思います。上にまで伸びないと判断すれば、そこで捜査は打ち止めにして、会計責任者の略式、罰金といった終結もあり得ます。
赤絨毯の上を歩いているバッジがついた人の場合、通常国会が始まれば、不逮捕特権との関係が問題になってきますが、過去の特捜部の捜査で、国会議員を否認であっても在宅で捜査、起訴し逮捕許諾請求を回避したケースは複数あるので、現在、名前が出ているような人が、逮捕される可能性がある一方で、在宅で処理されるということもあり得ることでしょう。その場合、特捜部の陣容が変わる来年３月末までに捜査を終結させるという流れになるのではないかと私は見ています。
政権に痛撃を加えるような捜査の展開にもなり得ますから、外遊中止は必然でしょうし、首相のもとには、それだけの事態に進展しつつあるという情報が、おそらく届いているのでしょう。
