http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120701/plc12070103290006-n1.htm
消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法を舞台回しとした民主党の分裂騒動に国民の目が奪われている間に、野田政権は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５という、２０１９年まで空を飛べない巨額の欠陥品の調達契約を決断した。
米軍と英、カナダ、オーストラリア、イタリアなど同盟国は、調達計画の中止や見直しを決めている。
「機体に多数の亀裂で調達延期は不可避」（デンプシー米統合参謀本部議長）、「（実戦配備できる）量産計画は未定」（シュワルツ空軍参謀総長）、「トラブル続きで価格高騰は必至」（カーター国防副長官）、「開発完了前の生産着手は失敗」（ケンダル国防次官代行）、「開発計画に深刻な懸念」（ギルモア国防総省局長）。
ざっと挙げただけでも、この１年あまりで、これだけ多くの米軍首脳が警鐘を乱打してきた。
米国の関係者が次々と上記のような疑問を呈し、かつ、各国も計画の修正を行っている中、開発、実戦配備に暗雲が立ち込めているF35を、首相が増税にに政治生命をかけるほど金がないのに、なぜ漫然と導入しようとするのか、まったく理解できないですね。
税金は取れるところから取れるだけ取り立てつつ、放漫な支出は批判されても見直さないのは、正に「悪政」そのもので、許されないことだと思います。
日本の航空戦力がいかに充実したものになるかという、重要な問題であり、国民の関心を更に高め、F35導入計画の白紙化、選定の見直しを、今後、実現する必要性を強く感じます。
