＜東京地検＞日産社長から任意聴取 虚偽記載で法人立件検討（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
関係者によると、東京地検特捜部は、ゴーン会長の役員報酬額を有価証券報告書に少なく見せる不正に関与したとみられる執行役員らと司法取引に合意。この執行役員らに対する刑事処分などは軽減されるとみられる。一方、法人としての日産との間では司法取引は適用されていない模様で、日産は金融商品取引法違反で起訴される可能性がある。
あくまで推測ですが、かなり早期に、日産から東京地検特捜部、証券取引等監視委員会（SEC）へ通報が行われ、特捜部やSECも大きく関与しつつ、解明が進んできたのではないかと私は見ています。そういう経緯であれば、「司法取引で会社を免責してください」という流れには、おそらくなりにくく（会社としては、そういうことよりも真相解明を優先すべきと考え動いたでしょう）、法人としての責任も問題になるというのは、ごく自然な流れのように思います。
ただ、法人への求刑罰金額は検察が決めるもので、会社としては、協力すれば検察の心証を好転させて求刑、量刑上での良い方向での影響が期待できますし、日産にしてみれば、罰金が最高額になっても痛くもかゆくもない金額ですから、そういうことよりも、むしろ個人の刑事責任のほうに大きな関心を持っているだろうと私は推測します。
