http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000104-mai-soci
府によると、小学校の工事代金について、学園側は府に「７億５６００万円」と書かれた契約書を府私立学校審議会への報告資料として提出。一方で「２３億８４６４万円」と書かれた契約書を国土交通省に補助金申請のために提出した、と説明している。三つの契約書は、日付や契約相手が同じだった。
本来、契約というものは真正なものが1つ成立しているはずで、同じ内容の金額が異なる契約書が複数あること自体、何らかの思惑（正当ではない）ものが存在したことを伺わせるものがあります。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）では、29条で「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」とされていますから、今後、詐欺（未遂）罪も含め、問題となってくる可能性はありそうです。
捜査が行われれば、その過程において、どこまで「政治」が関与していたかも、自ずと明らかになることでしょう。
