「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ

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いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。
対象として、年収が1千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。

何をもって「成果」とするのか、なかなか難しいものがありますし、成果が見えやすい仕事もあれば見えにくい仕事もあります。また、成果が出るような努力をしていても、取り巻く環境が原因、影響となって成果が出ないこともあるでしょう。成果主義というのは、良く見えるものではありますが、慎重に運用しないと、個人をすりつぶしかねず、すりつぶされた個人の人生やその家族にまで取り返しがつかないところへと追い込みかねません。
健康を無視した長時間労働が横行していることや、それに対する歯止めも極めて不充分な現状を抜本的に改善しないまま、成果主義、実績主義といった美名に踊らされ、こういった制度が導入されてしまえば、ますます不幸の淵へと落ち込む人が増えることが懸念されます。