http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130630-00000000-biz_fsi-nb
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130630-00000000-biz_fsi-nb&p=2
ガソリン需要の減少という構造的な問題は今後も続くため、値下げ競争は終わらず、「公取委の指導があっても経営改善は一時的に留まるのではないか」（アナリスト）と見る向きが強い。都内の給油所経営者は「今後は車検や洗車、レンタカーなど関連業種に手を広げられるだけの資本力がある給油所しか生き残れないだろう」と指摘する。
最近、都会でないところを車で走っていると、廃業したガソリンスタンドを見ることが増えたような気がします。その背景には、上記の記事にあるような激越な競争や利益の薄さといったことが、おそらくあるのでしょう。
どこへ行っても、ガソリンが補給できないと、車を走らせる上で困った状態になりかねず（補給に失敗した軍隊のようなもので）、こういった、ガソリンスタンド過疎問題には、今後、公的な資金も投入した取り組みが必要ではないかと思います。
例えば、過疎が行き過ぎている、行き過ぎかけている地域には、そういった地域を指定した上で、ガソリンスタンド開業、存続にあたり補助金を出したり、販売するガソリン1リットル当たりいくらといった助成金を出す、といった方法が考えられます。地元の人を雇用すれば雇用関係の助成金を出す、といったことも組み合わせれば、地域経済の多少の助けにもなるでしょう。財源は、ガソリン税などの車両関係の税金が適当と思います。
ガソリンスタンドは、ガソリンだけでなく、地域へ暖房用の灯油を供給するなど、一種のライフライン、生活インフラですから、単に自由競争に任せるだけでなく、そうしたライフライン、インフラを維持するという観点での公的な取り組みも、併せて進める必要があるということを、記事を読んで感じました。
