http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101226-00000504-san-soci
警察当局は、秘匿資料について公安部内で不適切な情報管理が常態化していた疑いがあるとみている。
一連の事件では、諸外国の関係機関からの通報内容も漏洩（ろうえい）するなど、インテリジェンス（情報活動）の重大なルール違反が生じた。このため、流出元を特定できていない段階でも、公安部長の責任を問う必要があると判断。海外の情報機関との関係修復を図るためにも更迭は不可避との見方に傾いたもようだ。
私が、外国の情報機関の責任ある地位にいたら、実務もわからない警察キャリア出身の公安部長が辞めるか辞めないかといった、どうでもよいことではなく、情報流出の原因が解明され再発防止策が徹底して講じられているかどうかを問題にして、そこが明確にならない限り、今後、重要な情報は一切与えないという対応をするでしょうね。
情報というものは人を生かしも殺しもするものですが、ここまで深刻な情報流出が明るみになったにもかかわらず、事実上放置していつまでたっても有効な手も打てない警視庁のような組織を、他の情報機関が相手にしていては、自らの組織の関係者や重要な協力者を危険にさらすことになりかねず生命すら失わせかねません。こんな間抜けにはとても付き合えない、というのが、諸外国の情報機関関係者の偽らざる気持ちでしょう。
公安部長程度を更迭することで諸外国の情報機関との関係修復を図れると、本当に考えているとすれば（そこまで愚かとは思いたくないですが）、救い難い愚かさと言うしかありません。
