<愛知女性殺害>不明1カ月後、父にメール…容疑者送信か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000018-mai-soci

関係者によると、09年7月ごろに父親へ届いたメールには「そのうち帰る。捜索願なんて出さないで」と書かれていたという。メールが届いた後の7月21日、父親は春日井署に捜索願を出した。

容疑者から一度も事情を聴かず、「事件性なし」と判断。殺人事件などを担当する同署刑事課などに大森さんに関する情報を伝えなかった。

事件性をうかがわせる情報が寄せられたが、生活安全課は判断を変えなかった。今年5月、県警捜査1課が失踪を知ったことから事件として捜査が始まった。

馬鹿はどこまで行っても馬鹿、ということを感じさせますが、県警本部の捜査1課がこの件を把握しなければ、永遠に「家出人」として片付けられていた可能性が高く、背筋が寒くなる思いがします。
警察は、多くの相談が寄せられるせいで、一旦、生活安全相談でフィルタリングして事件性のあるものだけ刑事課等で受けようとしますが、事件性をきちんと見るのは簡単なことではなく、このように、間抜けな対応により事件として早急に動くべきものが埋もれてしまうという高いリスクを常に抱えることになってしまいます。この事件では、失踪直後に殺害されていたようですが、これが、上記のようなメールが届いた時点では犯人にどこかに監禁されて生存していた、といったこともあり得たわけで、そうであれば警察の誤った判断が被害者の生命を失わせた、ということにもなりかねかなかったでしょう。メールが届いた時点で、速やかに、必要な令状を取得して携帯電話の位置情報を確認していれば、家出かそうでないかの判断はできたはずです(ある程度継続して確認することで、逮捕された被疑者が携帯電話を所持しているのではないかという疑いが持てた可能性もあるでしょう)。
所轄警察任せにして、いい加減な対応を放置するのではなく、人がいなくなった、といった、事件につながりかねない重大性を帯びたケースは都道府県警察本部のセンターが直接対応する、といった体制をとらないと、今後もこうした不祥事は繰り返されるでしょう。