http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2738125/5928446
最高裁判事の間でも違憲支持が5人、合憲支持が4人と見解が分かれたが、違憲を支持したサミュエル・アリート（Samuel Alito）判事は、米国憲法は自衛のための銃保有権を保障していると語った。
2008年に最高裁が示した、個人の武器保有権は憲法修正2条によって保障されているとの判断が、全米の各州・自治体に適用された形で、銃規制を導入している州や自治体にとっても、今後、厳しい展開が予想される。
この問題は、米国内でも賛成派と反対派に分かれ熾烈に争われていますが、シカゴ市では、銃規制の後に銃を使った犯罪が激減したとのことであり、現実的な治安対策という観点に立った場合、憲法上の権利だから、ということで銃所持が野放しになって良いのか、他国民である私としても疑問を感じます。
豊臣秀吉が刀狩りを行い、民衆が武器を保有する権利が否定された日本は、正しい選択をしたと言えるような気がします。
