http://www.asahi.com/business/update/0108/TKY201001070500.html
機構の方針では、日航が１９日に会社更生法の適用申請をし、直後に機構が支援決定することで、混乱を最小限に抑える。その後、裁判所の管理を受けながら機構主導で再建を進めていく。
内部で労働組合が乱立して互いにいがみ合い、そこに、様々な利害関係者が絡み、政治家の応援を求めてうごめき合う、巨大な伏魔殿と化した会社のようですから、単なる私的整理では到底無理で、裁判所の強力な管理、監督下で、とりあえずは再建を目指し、再建できなければ清算、解体するしかないでしょう。
企業再生支援機構には、今までの悪弊、しがらみ等を徹底的に排除、切り捨てて、ＪＡＬが国民のために真に必要な航空会社として、今後、存続するためにはいかにあるべきかということを徹底的に検討してほしいものです。そういった道が見出せて、必要やむをえない国民負担が避けられないということであれば、負担するというのも１つの選択肢ではないかと思います。
しかし、そういった道を見出せず、飛べば飛ぶだけ赤字垂れ流しという状態から脱せられないのであれば、速やかに清算、解体すべきでしょう。
