http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042000426
日弁連は「準備は整った」と自信を見せるが、各地の日本司法支援センター（法テラス）に常勤して国選弁護などの応援をする「スタッフ弁護士」が８県・地域で不在など、対応に遅れも目立ち、「危機的状況」を指摘される県もある。
特に深刻なのが千葉。弁護士数は約４３０人だが、昨年の対象事件数は東京、大阪に続く１７２件。１０００人を超える愛知や神奈川より多い。
一瞬、千葉に登録換して、裁判員裁判専門弁護士でもやろうかと思いましたが、弁護士数が多くない地域、その割に裁判員制度対象事件が多い地域は、今後、苦しい状況が続くでしょう。公判前整理手続をやってみるとよくわかりますが、特に争いがある事件については、弁護人にかかる負担はかなりのもので、それなりの経験、力量がないと、裁判として成り立たないということにもなりかねないでしょう。
元々、数々の致命的な欠陥を抱えた制度ですから、支える人材の不足、という点でも、制度の命脈が尽きるのは早いかもしれません。
