http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090215/crm0902152353029-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090215/crm0902152353029-n2.htm
平成１０年以降に本人が異動などで都内にいないのに、家族を住まわせるなどして退去していないケースが１３２件あった。
省庁別の内訳では、財務省（国税庁、東京国税局などを含む）が２５件、法務省（東京地検、東京高検、最高検を含む）が２０件、警察庁が１７件、国土交通省が１２件、文部科学省が１２件。
国家公務員宿舎法１８条では、異動などがあった場合、２０日以内に部屋を明け渡さねばならない。「相当な事由があるとき」に限り、半年まで延長できる。その後、立ち退かない場合は損害賠償金を請求することになるが、「（賃料の）３倍を超えることができない」規定がある。
だが実際は、異動を伴った場合は国家公務員宿舎法施行令で正規の賃料の「１．１倍」しか払わずにいいことになっており、損害賠償は有名無実化している。
確か「二重貸与」と言っていたと記憶していますが、記事にもあるように、法務省、検察庁関係では、子供の教育問題等で単身赴任者が多く、宿舎が二重貸与状態になっている例は昔から多いですね。
私の場合、ぼろぼろの宿舎の、じめじめした１階の部屋ばかり割り当てられていましたが、公務員宿舎の中には条件が良いところもあって、そういったところに入った人ほど、なかなか出たがらず、いつまでも居座っている傾向が昔からありました。法務省、検察庁でそういった面が改善されたという話も聞かないので、居座る人はいつまでも居座る状態が続いているのではないかと思います。
一般の公務員は、給与も民間に比べて高額とは言えず、こういった二重貸与状態を一概に悪いとは決めつけにくい気がしますが、法務省、検察庁でハンコついてつべこべ言っているような人々は、民間に比べてもかなりの高給をもらっているわけですから、安い中古のマンションであっても購入し、図々しく二重貸与をいつまでも続けるようなことは避けるべきでしょう。
私のような、吹けば飛ぶようなしがない弁護士とは異なり、何と言っても安定している公務員様ですから、超低金利の状況下でもあり、条件の良い住宅ローンもあっと言う間に組めるはずです。
