http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081231/trl0812310242000-n1.htm
殺人など凶悪、重大事件に限り、時効制度を維持していくか、撤廃も視野に検討する必要があろう。
こういった声は次第に高まってきていて、来年以降、重大犯罪、凶悪犯罪についての時効延長、廃止という問題が急速にクローズアップされる可能性はあるでしょう。
諸外国では、犯人が特定できなくても採取したＤＮＡをもって特定、起訴するという制度を採用しているところもあるようですが、ＤＮＡによる人物の特定技術がますます進んでいる現状では、我が国でも真剣に検討すべきかもしれません。そういった起訴をして時効を停止させておいて、少数精鋭の捜査態勢で息長く捜査を続ける、というのも一つの方法でしょう。
