http://mainichi.jp/select/world/news/20080510ddm007030012000c.html
原告は警備員の男性で、勤務中は拳銃を携帯するが「自己防衛手段の拳銃の所持は必要」で「自宅で所持できないのは、武器の所有を認めた憲法修正２条違反」と訴える。０３年の１審で敗訴後、０７年の控訴審は男性の主張を認め逆転判決。ワシントン側が上告した。
過去、１９３９年の判断で最高裁は、銃身を短くした散弾銃について「修正２条が認めた銃器ではない」と指摘しただけ。個人の銃器所有権を正面から問うのは初めてだ。
英国との戦争で独立を勝ち取った経緯もあり、銃器所持は「自然の権利」との意識も根強い。今年３月の世論調査では、修正２条が「銃器の個人所有を保障する」は７３％に達し、「州兵のみに保障」は２０％にとどまった。一方で「より厳しい銃規制を望む」は４９％で、「より緩やかな規制を」の１１％を上回ってもいる。
日本では、豊臣秀吉による刀狩りで、人民が武器を所持する権利は完全に否定され現在に至っていますが(と言うとかなり異論もありそうですが）、米国では上記のような論争が繰り広げられていて、国情や国民性を考える上でも興味深く感じます。
世論調査の結果を見ても、個人が銃器を所有する権利を肯定する人々が多い一方で、より厳しい銃規制を望む人々が約半数に達していて、この問題に関する一般国民の意見が賛成か反対かという単純なものではないということも窺われます。
米国最高裁がどのような判断を示すのか、私としても注目したいと思います。
